農民運動全国連合会（農民連）と福島県農民連は２３日、日本政府と東京電力に対し、東京電力福島第１原発事故被害による農産物被害の賠償や、帰還困難区域への全面除染などを求める申し入れを衆院第１議員会館で行いました。申し入れに先立ち、首相官邸前で行った抗議行動では１００人が参加し「日本のどこにも原発いらない」と声を上げました。

　福島県農民連の根本敬会長は「世界では化石燃料からの離脱を図っているが、日本はいまだに石油に頼り切っている。化石燃料や原発に依存する社会から再生可能エネルギー、省エネへの転換を求め、次の世代につなぐ運動にしていこう」と語りました。

　原発をなくす静岡の会の酒井政和事務局長は「浜岡原発の安全性の審査で中部電力のデータねつ造が発覚し、原発の安全など保障できない。原発を続けるべきではない」と批判しました。

　帰還困難区域の浪江町津島地区出身で「ふるさとを返せ津島原発訴訟」原告団の馬場績さんは、津島地区の中で除染作業を行った面積はわずか１・６％だとして「避難解除となった今も住民は戻れないでいる。帰還できないことを自己責任にするような政策は許されない」と強調しました。

　参加者から「地震が頻発する中、なぜ原発再稼働するのか」「福島の農産物への賠償を止めるな」などの声が出ました。

　日本共産党の岩渕友参院議員ら国会議員があいさつしました。

（「しんぶん赤旗」2026年4月24日より転載）