全労連や全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は２月３日夜、原発問題の連続学習会を東京都内で開きました。今回で12回目です。立命館大学の大島堅一教授が、「賠償・廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとする政府の動きをどう見るか」をテーマに講演しました。

　経済産業省は昨年、東京電力福島第１原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用について、国の支援を拡大するとともに、消費者の電気料金や原発を待ったことのない「新電力」にも負担を求める方針を打ち出しました。

　大島氏はこの方針について、2011年６月に閣議決定した、東電救済策を軸にしていると指摘。「電力自由化が進むと、これまでの大手電力会社の独占ができなくなる。そのなかで、どのように事故費用を捻出するかという考え方で登場した」と語ります。

　「この提案が導入されれば、原子力発電固有のコストを国民に転嫁する前例になる」と指摘。そもそも原発事故費用推計の根拠があいまいであり、情報公開と国会、国民のチェックが働くようにする必要があるとのべ、「まずは原子力発電を推進し、事故を発生させた誤りを認め、原子力発電廃止を決定すべきです」と語りました。

（「しんぶん」赤旗2017年2月5日より転載）