中部電力浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の敷地周辺の断層について原子力規制委員会の審査会合が２月３日、開かれました。

　中部電力は、過去の文献で指摘された敷地周辺の小笠山東部の断層は「震源として考慮する活断層に該当しない」と報告しました。しかし、規制委側は、文献の指摘を否定する情報が十分示されていないとして、データの拡充を求めました。

　敷地から北西方向に位置する小笠山東部の断層が1950年や1970年代の文献で指摘されており、昨年１１月に規制委が詳細な調査を中部電力に求めていました。

　会合で、中部電力は地質調査や他の文献調査などから「活断層に該当しない」と主張。規制委側は「敷地から30キロ圏内の話であり、否定するなら、それなりの証拠が必要だ」と指摘。担当の石渡明委員も「（文献で指摘された断層は）申請時にすでに調査されているべきものだ」と中部電力の姿勢に苦言を呈しました。

厳冬期初の防災訓練 泊原発

　政府は２月４日、激しい暴風雪の中で北海道電力泊原発３号機（北海道泊村、停止中）が事故を起こしたと想定し、原子力総合防災訓練を実施しました。厳冬期は積雪や暴風雪によって住民の避難が難航する恐れがあり、避難路の除雪などの手順を確認しました。政府の総合防災訓練が真冬に行われるのは初めて。

　訓練には内閣府や原子力規制委員会、北海道など地元自治体のほか、周辺住民60人を含

む約30機関４６０人が参加。泊村がある道西部の後志地方を中心に最大瞬間風速35メートル、24時間降雪量30センチの暴風雪が発生する中で、泊３号機の冷却機能が完全に失われる事態を想定しました。

（「しんぶん」赤旗2017年2月5日より転載）