安倍晋三政権が、発生から６年が近づく東京電力福島第１原発事故の「復興」方針を見直すとともに､膨らみ続ける除染や賠償､廃炉などの費用のため、国と消費者の負担引き上げを打ち出しました。経済産業省が財界人などの会議で検討して
しんぶん赤旗
原発避難訓練に課題・・京都ネットが実効性検証
関西電力高浜原発の過酷事故を想定した８月の広域避難訓練をめぐり、「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」などが12月19日、京都市内で会見を開き、放射性物質の実測結果にもとづく避難指示の訓練が省略されていることなど避難の根
高速炉の開発方針決定・・もんじゅ廃炉 福井県知事に伝える
廃炉費3750億円 政府は12月19日、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方針案を、同県の西川一誠知事に伝えました。知事は「拙速感が否めない」と述べ、詳しい説明を要求。松野博一
いじめ経験９人・・原発避難原告世帯 判明分／神奈川 ＆ 石炭火発環境壊す・・仙台港住民らシンポ
いじめ経験９人・・原発避難原告世帯 判明分／神奈川 東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に避難した生徒に対するいじめがあったことをうけて、福島原発被害者支援かながわ弁護団は12月19日、同市の神奈川県弁護士会館で
原発ゼロの日本へ㊦ 未来ある再生エネ・・省エネと合わせ 原発28基分に相当
日本共産党第27回党大会決議案は「『原発ゼロ』の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかる」と述べています。再生可能エネルギーはいまどうなっているのか、日本と世界の状況を見てみました。 再稼働を許さない世論
東電賠償認めさせた 原発事故で避難せず活動・・医療求める人いる限り‥／福島・広野町 高野病院
東京電力福島第１原発事故後も避難せず住民に医療を提供し続けた福島県広野町の高野病院（高野英男院長）。10月下旬、事故による追加経費などの賠償を東電に求めた裁判外紛争解決センター（ＡＤＲ）の手続きで和解しました。同病院の
福島第１原発で事故後作業・・甲状腺がん 初の労災
東京電力福島第１原発の事故後の対応に従事した後、甲状腺がんを発症した東電社員の40代男性について、富岡労働基準監督署（福島県広野町）は12月16日、労災と認定しました。原発作業での放射線被ばくによる甲状腺がんの労災認定
原発ゼロの日本へ㊤ 再稼働路線破たん・・設備・監視態勢の脆弱ぶり明らか
日本共産党第27回大会決議案は、安倍政権の原発再稼働路線の行き詰まりと、その矛盾がさまざまな形で噴き出していることを示し、原発輸出や再稼働路線を中止して「原発ゼロの日本」に本格的に踏み出すしかないことを明らかにしていま
「ＡＬＰＳ」４カ所漏水・・福島第１汚染 水建屋内に
東京電力は１２月１７日、福島第１原発の汚染水の放射性物質濃度を下げる処理設備「ＡＬＰＳ」（アルプス）で漏水が見つかったと発表しました。漏えいしたのは配管の弁とみられ、４カ所に上るといいます。 １０月には別のＡＬＰＳで
東電福島第１原発 この１週間・・核燃料（デブリ）を冷却するための注水量を段階的に減
■2016年12月12日・・東京電力は、11月22日の福島県沖地震で福島第２原発２〜４号機の便用済み核燃料プールからあふれ出た水量を合計約４７８リットルだったと修正。これまで約４８５リットルとしていましたが、２号機原子炉
英での原発建設支援・・日本政府 日立などに１兆円
政府が、日立製作所などの日本企業が英国で受注した原発建設に対し、政府系金融機関を通じた資金支援を検討していることが分かりました。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が原発の建設や運営を行う現地法人に投融資する案が
廃炉・賠償費 国民に押し付け・・賠償２・４兆円｢託送料金｣上乗せ/福島原発事故 経産省会議「中間とりまとめ」了承
大きく膨らむとされる福島第１原発事故の廃炉・損害賠償費用や、それ以外の原発の廃炉費用の一部をさらに国民負担にする問題を検討してきた経済産業省の有識者会議は12月16日、「中間とりまとめ」を了承しました。今後、国民への意
福島第２原発 使用済み核燃料プールなど視察・・党国会議員団が調査
日本共産党の国会議員団は１２月１６日、東京電力福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）を調査しました。石崎芳行・福島復興本社代表、石井武生・同原発所長らが応対しました。 調査団は、３号機原子炉建屋やタービン建屋に入り、重
「原発再稼働やめろ」・・反原連 首相官邸前で抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１２月１６日夜、２２６回目の首相官邸前抗議を行いました。原発推進のために、廃炉や事故・賠償費用を国民に押し付ける仕組みづくりを狙う安倍晋三政権に、参加者は「再稼働やめろ」「安倍はやめろ」とコ
東海再処理施設・・安全対策を確認 規制委
日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県）の廃止に向けて原子力規制委員会は12月14日の定例会合で、資金計画や廃止措置計画の詳細を明確にする必要があるとして、安全対策の妥当性を廃止措置計画認可の枠組みで確認してい
“国民負担に転嫁”の方向・・東電委提言案 料金高止まりも
経済産業省は12月14日、東京電力の「経営改革」などを検討する非公開の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ回題委員会」（東電委員会）を開き、東電に送配電事業や原子力で他社との共同事業体を早期に設立するよう求める提言案を示しま
福島第１ 原子炉注水低減・・水処理の余裕確保へ
東京電力は12月14日、福島第１原発１号機で溶けた核燃料（デブリ）を冷却するための原子炉への注水量を段階的に減らし始めたと発表しました。注水量低減で、放射能汚染水の発生量を抑制し、建屋滞留水の処理の促進を目指します。
「組織として相当欠陥」・・規制委員長 原燃報告で
日本原燃の濃縮工場（青森県六ヶ所村）で見つかった放射性廃棄物の管理の保安規定違反について、同社副社長をトップとする担当部署が、対策が終了していないにもかかわらず、終了したとする虚偽の内容の評価書を作成し、社長に報告して
“電気料金への上乗せ”原発廃炉・賠償費 市民が反対集会
原発の廃炉や事故・賠償費用の一部を送電線使用料（託送料金）に上乗せして原発を持たない「新電力」や消費者に負担させようとしている問題で12月14日、国会内で反対集会が開かれました。主催は原子力市民委員会や市民電力連絡会な
廃炉へ人員の集中を・・衆院委 高橋氏ただす
日本共産党の高橋千鶴子議員は１２月８日の衆院震災復興特別委員会で、東京電力による福島第１原発の廃炉作業で相次ぐ人為ミスは、「過酷事故につながりかねないものだ」と指摘し、「廃炉、事故収束作業への人員の集中が必要だ」と求め