
東京電力福島第1原発事故での避難生活に伴う慰謝料やふるさと喪失の被害回復、賠償を求めた、福島原発いわき避難者訴訟第2陣(早川篤雄原告団長)の口頭弁論が4月18日、福島地裁いわき支部(名島亭卓裁判長)でありました。 裁
東京電力福島第1原発事故での避難生活に伴う慰謝料やふるさと喪失の被害回復、賠償を求めた、福島原発いわき避難者訴訟第2陣(早川篤雄原告団長)の口頭弁論が4月18日、福島地裁いわき支部(名島亭卓裁判長)でありました。 裁
いわき市民訴訟原告 鈴木範子さん(63) 福島県いわき市の鈴木範子さん(63)は、宮城県石巻市出身です。高校まで石巻市で過ごし、仙台市で看護の勉強をして資格を取り、その後、いわき市で看護師として30年間働き
東電裁判 津波対策遅れ 危機感・・社員が事故前状況を証言 東京地裁 東京電力福島第1原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経 営陣3人の第7回公判が4月17日、東京地裁でありました。
旧「警戒区域」の福島県南相馬市小高区に4月9日、本屋「フルハウス」を開店した作家の柳美里さん。福島市出身・在住で、高校教師を務める詩人・和合亮一さんと、福島に生きるということ、福島のこれからについて語り合
巨大噴火に備えて原子炉停止を命じる基準などを検討する原子力規制委員会の原子炉安全専門審査会「原子炉火山部会」が4月13日開かれました。会合で、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)での降灰量を最大15セ
首都圏反原発連合(反原連)は4月13日、首相官邸前抗議を行いました。経済産業大臣が主催する有識者会議が、再生可能エネルギーの目標を示さず、原発を「主要な選択肢」とする提言案を公表。参加者は、原発に固執する安倍政権に対し
旧経営陣公判 東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人 の公判が4月10、11の両日、東京地裁(永渕健一裁判長)でありました。両日とも同社で事故前に津波対策を担った社
経済産業相主催の有識者会議「エネルギー情勢懇談会」が4月10日開かれ、2050年を見据えた国のエネルギー戦略について、「あらゆる選択肢の可能性を追求する」として、原発も「主要な選択肢」として使うことに固執する提言案が示
浪江と東電 和解打ち切り・・裁判外紛争解決手続き 町長「誠に遺憾」 東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県浪江町の町民約1万5000人が東電に慰謝料の増額を求めて申し立てていた裁判外紛争解決手続き(AD
反原連 首都圏反原発連命(反原連)は4月6日、首相官邸前抗議を行いました。東海第2原発再稼働へ向け、東京電力が日本原子力発電への資金援助を表明。一方、九州電力玄海原発では2次系の配管に穴が見つかりました。
北海道ニセコ町立ニセコ高校で昨年10月、北海道大学助教がエネルギーについて講演した際に、経済産業省北海道経済産業局の幹部らが、原発の問題点を指摘する記述の変更を事前に求めていたことが5日、関係者への取材で分かりました。
東京電力は、福島第1原発事故による営業損害賠償について原発事故の影響で失われた利益(年間)の2倍分を一括して支払うことになっていますが、実際に避難指示区域外の事業者からの請求に対して2倍分で合意したのは2月5日時点で半
東電、原電に資金支援・・東北電も 東海第2再稼働向け 規制委「了承」 東海第2原発(茨城県東海村)の新規制基準の適合に必要な工事費用の資金調達について、日本原子力発電は4月5日の原子力規制委員会の審査会合
絵本を自費出版した藤倉紀美子さん(68) 福島県二本松市に住む藤倉紀美子さん(68)は、福島市で35年間医療関係の労働組合の専従として働きました。定年を機に自給自足の生活を求めて生まれ育った二本松市に移住
九州電力は4月2日、配管に穴が見つかり発送電を停止している玄海原発3号機(佐賀県玄海町)について、配管を覆う外装板のすき間から雨水が侵入し、内部の保温材が湿潤状態になったことによる腐食が原因との推定を発表しました。九電
九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で、2次系設備から蒸気漏れが見つかった問題で九電は4月2日までに、配管に直径約1センチの穴が開いていたと明らかにしました。原因はまだ分からないとしています。 同日、
鹿谷(しかたに)昇さん(77)、令子さん(68)夫妻は福島県の自然が大好きです。 二人は、福島市の吾妻連峰の一つ、一切経山(いっさいきょうざん)の頂上直下にある火口湖、「魔女の瞳」のブルーのきれいさに魅せられました。
東京電力福島第1原発事故で政府による指示により、避難を余儀なくされた住民に毎月支払われてきた″精神的賠償″が今年3月分で終了しました。 原発事故の賠償は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が2011年8月に示した中
大阪市立大学大学院教授 除本 理史さん 東京電力福島第1原発事故をめぐり、損害賠償を求めた集団訴訟は全国で約30あり、原告の住民は1万2000人以上います。昨年3月の前橋地裁で最初の判決が出てから約1年間