
浪江町津島訴訟原告 久山美子さん(59=仮名) 久山美子さん(59)=仮名=は、福島県二本松市に生まれ、1982年に浪江町津島の羽附(はつけ)地区に嫁ぎました。 庭には祖父の代から育ててきたカタクリ、ニリンソウ、クマ

浪江町津島訴訟原告 久山美子さん(59=仮名) 久山美子さん(59)=仮名=は、福島県二本松市に生まれ、1982年に浪江町津島の羽附(はつけ)地区に嫁ぎました。 庭には祖父の代から育ててきたカタクリ、ニリンソウ、クマ
東京電力の小早川智明社長は6月14日、福島県庁で同県の内堀雅雄知事と会談し、東日本大震災以来停止中の福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)の全4基について、廃炉の方向で具体的な検討に入る意向を初めて表明しました。県内全59

日本共産党の岩渕友議員は6月5日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第1原発事故に対する国と東電の責任をただしました。 岩渕氏は「第5次エネルギー基本計画」案で明記した2030年度の電源構成比率での原発「20~22%
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第16回公判が6月13日、東京地裁(永渕健一裁判長)でありました。被告弁護側の証人として、原発の審査などにも関わってきた首藤伸夫・東北大学
“誇りの農業奪われた”いわき避難者訴訟 口頭弁論 東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を受けた福島県楢葉町、富岡町、川俣町山木屋、南相馬市などの住民が東京電力に損害賠償を求めた「いわき避難者訴訟」第2、3陣(早川篤雄統

愛知大学名誉教授 宮入興一さんに聞く ―復興予算の流用も話題になりましたね。 被災地と関係のない沖縄県や高知県の国道整備、国税庁の首都圏庁舎や東京国立競技場の耐震化、さらにクールジャパンの推進、シー・シェパード対策費

政府は東日本大震災の復興期間を10年間(2020年度末まで)とし、総額32兆円の予算で事業を進めています。財政学が専門で、雲仙普賢岳火山災害(1991年)、阪神・淡路大震災(1995年)の分析にも取り組んだ宮入興一・愛
日立製作所が英国ですすめる原発建設計画について、同社と英国政府は交渉を本格化することで合意しました。巨額の費用負担をめぐり協議の難航も指摘されるなか、原発輸出を「国策」としてすすめる安倍晋三政権はこの合意を「大いに歓迎

原発ゼロ法成立を ■反原連が官邸前抗議 首都圏反原発連合(反原連)は6月8日、首相官邸前抗議を行いました。立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党が提出した、全原発のすみやかな停止・廃炉を掲げる「原発ゼロ基本法案」の審議

日立製作所が英国で進める原発新設計画をめぐり、日立は英政府との交渉を本格化させています。原発輸出は、安倍晋三政権が成長戦略と位置付けてきました。数兆円規模の巨額の事業でありながら、失敗すれば日英両国民にツケが回ります。

「原発ゼロ基本法案」審議を・・共同提出 野党4党議員ら緊急集会 野党4党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の国会審議を求める緊急集会が6月8日、国会内で開かれました。提出した日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党と無所

福島原発事故がなかったかのように原発再稼働を推進している安倍政権。大激戦の新潟県知事選(10日投票)は、事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働の是非が最大の争点です。安倍政権、自民・公明の支持を受け、安倍政権の原

改正省エネルギー法が6日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。これに先立ち、参院経済産業委員会は5月31日、改正案について参考人質疑を行いました。 龍谷大学の大島堅一教授は、電源構成比における原発の目標を20

東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の設置変更申請を原子力規制委員会が昨年末に許可した後になって、東電が重要施設のフィルターベンドの基礎などに液状化の影響を受ける可能性があるため、追加工事の予定があると発表しました

日本共産党の辰巳孝太郎議員は、5月29日の参院経済産業委員会で、日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働に東京電力が資金支援を行うことは許されないと追及しました。 原電は東海第2原発の再稼働に必要な安全対策工事費1

東京電力福島第1原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の元会長勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3人の公判が東京地裁(永渕健一裁判長)で続いています。5月9日から6月1日までの4回の公判では、文部科学省

日本共産党の武田良介参院議員は、5月29日の環境委員会での気候変動適応法案の審議で、石炭火力発電所の新規建設について質問しました。 武田氏は、温室効果ガスを2030年度に13年度比26%削減するとした日本の削減目標に

日本共産党の笠井亮議員は5月30日、衆院経済産業委員会で、新規制基準に適合したとする東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)でも中央制御室の空調ダクトに腐食や穴が見つかった問題について、電力事業者の自主的な「安全対策」
東京電力福島第1原発事故で避難を強いられた福島県飯舘村の住民約300人が、賠償増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた件をめぐり、同センターは5月28日付で和解仲介を打ち切
東芝は5月31日、取締役会を開き、米テキサス州で計画していた原発建設計画からの撤退を決めたと発表しました。米電力会社などと調整し、2018年末までの撤退完了を目指します。 事業への出資者が集まらず、建設計画は事実上凍