東電、原電に資金支援・・東北電も 東海第２再稼働向け

規制委「了承」

　東海第２原発（茨城県東海村）の新規制基準の適合に必要な工事費用の資金調達について、日本原子力発電は４月５日の原子力規制委員会の審査会合で、東京電力と東北電力から「資金支援の意向」を文書で確認したと説明しました。規制委側から異論は出ず、おおむね了承しました。

　福島第１原発事故を引き起こして税金が投入されている東電が、老朽原発の再稼働のために資金支援することに対し、国民の批判は必至です。

　東海第２原発をめぐっては、原電は14年に新規制基準への審査を規制委に申請し、技術的審査はほぼ終わっています。一方、防潮堤の液状化対策などで膨らんだ約1740億円の対策工事費について、原電は自己資金や借入金を充てるとしています。しかし、原電が保有する４基の原発全てが停止中で、電気を売れない状態。規制委側は、原電が金融機関から借金する際の債務保証者の意思の確認などを求めていました。

　原電は先月14日、東海第２原発からの電力を購入する契約を結んでいる東電と東北電に対し、債務保証や、再稼働した場合の電気料金の前払いなどで資金支援の意向を文書で示すよう依頼。３月末に両社から、「工事計画認可の取得後に資金支援を行う意向がある」とする回答があったといいます。

　原電は、回答を受けて「1740億円について確保できるめどが立った」と説明。両社は、この文書について「何ら法的拘束力のあるものではない」と記載。これについて原電は“合格証”ないもとで「やむを得ない」と釈明しました。

　原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年とし、規制委が認可した場合１回に限り20年までの延長を認めています。東海第２原発は、今年１１月までに延長の認可や設備の詳細設計を記した工事計画の認可を得られなければ廃炉となります。

（「しんぶん赤旗」2018年4月6日より転載）

---

避難の102歳自殺・・東電幹部が謝罪 福島・飯舘

　福島県飯舘村の大久保文雄さん＝当時（102）＝が2011年へ東電電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた結果、自殺したと認めた福島地裁判決を受け、東電福島復興本社の近藤通隆副代表らが４月５日、大久保さん宅を訪れ、遺族に謝罪しました。

　近藤副代表らは午後２時半ごろ、大久保さんの義理の娘美江子さん（65）と面会し、「（大久保さんに）最後に非常につらい決断をさせてしまい、本当に心苦しく、大変反省しています」と謝罪。大久保さんの仏壇に線香を上げ、５秒ほど手を合わせました。

　面会後、美江子さんは記者団の取材に対し、「長かったが、（大久保さんに）やっとこうやって良い報告ができたので、これからゆっくり安らかに休んでくださいと言葉を掛けたい」と語り、東電には「遺族に寄り添った対応を」と求めました。

（「しんぶん赤旗」2018年4月6日より転載）