
COP24inポーランド 温暖化防止 議論始まる・・「パリ協定」実施ルールめざす 【カトウィツェ(ポーランド南部)=伊藤寿庸】国連の気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が2日、ポーランド南部カトウィツェで

COP24inポーランド 温暖化防止 議論始まる・・「パリ協定」実施ルールめざす 【カトウィツェ(ポーランド南部)=伊藤寿庸】国連の気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が2日、ポーランド南部カトウィツェで

日本共産党の宮本岳志衆院議員と紙智子参院議員は12月2日、茨城県議選(9日投票)の応援で県内を駆け巡り、各地で共産党の躍進を訴えました。 宮本氏は取手市(定数2)で、上野たかし候補の応援演説を行いました。宮本氏は、県

原子力規制委員会は、日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間を2038年まで延長することを認めました(11月7日)。原電は、21年3月までに約1800億円かけた東海第2原発の対策工事を終了する計画で

参院文教科学委員会で11月29日、原子力損害賠償法改定案の参考人質疑が開かれ、参考人4氏が意見陳述し、日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。 FoEジャパンの満田夏花事務局長は「原賠法で守られているのは原子力事業

【ベルリン=伊藤寿庸】地球温暖化対策のパリ協定の「実施ルール」策定を目指す国連の気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が12月2日からポーランド・カトウィツェで開かれます。世界各地で、ハリケーンや台風、豪雨

首都圏反原発連合(反原連)は11月30日、首相官邸前抗議を行いました。集まった人たちは、原子力規制委員会が東海第2原発の運転延長を認めたことなどに抗議。「原発事故 継続中」などと書かれたプラカードを手に、「再稼働やめろ

稲田朋美・自民党筆頭副幹事長の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書から、これまでベールに包まれてきた電力業界からの献金の実態が浮かび上がってきました。原発再稼働を政府に求め、推進してきた電力会社9社がパーティー
首都圏反原発連合(反原連)は11月30日、首相官邸前抗議を行いました。集会に集まった人たちは、原子力規制委員会が東海第2原発の運転延長を認めたことなどに抗議。「原発事故 継続中」などと書かれたプラカードを手に、「再稼働

福島県浪江町津島区の住民が国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた浪江町津島訴訟の第15回口頭弁論が11月30日、福島地裁郡山支部で開かれました。 原告側は三瓶宝次さん、武藤晴男さんの2人の原告と、2人の代理人弁護士
東京電力救済の枠組みを一般化し全国の原発再稼働に備えるものになっている原子力損害賠償法(原賠法)の政府改定案について、抜本改正を求める集会が11月29日、国会内で開かれました。主催は脱原発・新しいエネルギー政策を実現す

東海第2原発 再処理施設 危険性を無視・・藤野議員 規制委は許可取り消せ 日本原子力発電東海第2原発が新規制基準に適合していると認めた原子力規制委員会の審査について、日本共産党の藤野保史衆院議員が11月29日、原子力問
地球温暖化対策の「パリ協定」の実施ルールを決めるため、国連の気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が12月2~14日、ポーランドのカトウィツェで開かれます。日本では今夏、大規模な豪雨、記録的な猛暑などが相次

11月28日に運転開始から40年になった老朽原発・日本原子力発電(原電)の東海第2原発(茨城県東海村)。原子力規制委員会が運転期間の20年間延長を認め、国の主な審査が終わったもとで、東海第2原発の再稼働問題は、30日に

日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)が運転開始から40年を迎えた11月28日、「さようなら原発1000万人アクション」は衆院第2議員会館前で、日本原電が狙う同原発の運転の20年延長に反対する抗議行動を行い、参加者は「
原子力規制委員会が、原発の運転期限40年から20年の運転延長を認めた日本原子力発電(原電)の東海第2原発(茨城県東海村)について、市民351人は11月28日、新規制基準に適合しているとした設置変更許可は不当だとして、規
個人線量計で被ばく管理・・規制委 復興拠点での防護対策 原子力規制委員会は11月28日、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の一部で、人がふたたび居住できるよう整備する「特定復興再生拠点区域」

「日本原子力発電(原電)は署名を受け取れ。再稼働をやめろ」―。東海第2原発(茨城県東海村)の稼働停止を目指す「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」は11月27日、署名提出・デモ・原電包囲行動を東京都内で行いました。
原発ゼロ社会の構築に向けた政策提言を行う市民団体「原子力市民委員会」は11月26日、国会で審議中の原子力損害賠償法改定の政府案について、「原子力事業者の責任を明確にし、被災者に対して適切な賠償を行うための抜本的見直しを

衆院国土交通委員会で11月21日、洋上風力発電の整備を促進する海洋再生エネルギー法案が全会一致で可決されました。同法案は、洋上風力発電事業の普及に向け、現在全国一律になっていない一般海域の占用ルールを規定し、事業者が参

国は再生エネ優先を 今年のCOPでは、パリ協定の細かい実施ルールについて各国が合意する予定になっています。非常に難しい問題で、最終日までもつれると思いますが、何らかの形で妥協が図られて合意がされるでしょう。 パリ協定の