ＮＰＯ法人原子力資料情報室は２６日、岸田文雄首相の原発活用方針の検討指示をうけて声明を発表しました。 声明は(1)原発新設は時間がかかり電力需給ひっ迫対策には役に立たない(2)再稼働は、国が押し付けるのでなく地元がコ
Articles by kyou yamamoto
原発推進方針 “国民にリスク押し付ける” 国際環境ＮＧＯが声明
国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」は８月２６日、岸田文雄首相が２４日打ち出した原発推進方針を批判する声明を発表しました。 声明は、「原発を無理に継続することは、国民にリスクとコストを押し付ける上、本当に必要な政策や
被害者救済と連携を・・原発なくす会が学習会
全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国連絡会は８月２３日、東京電力福島第１原発事故での国・東電の責任を追及した訴訟の最高裁判決についての学習会をオンラインで行いました。 東電福島原発事故での
事故続きの美浜原発３号機 原因究明と総点検要請・・オール福井反原発連絡会
福井県のオール福井反原発連絡会は８月２４日、老朽化した関西電力美浜原発３号機（同県美浜町）の度重なる事故について県に申し入れ、原因究明と全原発の安全総点検を求めました。中嶌哲演・原発反対県民会議代表、金元幸枝・日本共産
避難者実態把握 丁寧に・・岩渕議員と原発被害者ら要請 復興庁
東京電力福島第１原発事故による避難者の現状把握について、事故当事者である被害者団体連絡会と支援団体、子ども・被災者支援議員連盟が８月２３日、復興庁に申し入れを行いました。日本共産党の岩渕友参院議員が同席しました。 避
再稼働７基追加指示は暴挙・・危機克服 脱原発こそ
岸田文雄首相が２４日、政府の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、これまで再稼働した１０基の原発に加え新たに７基を再稼働し、原則４０年とされる運転期間の延長と次世代型原発の開発・建設を検討するよう指示
主張 原発新増設の検討・・国民に一層の危険 許されない
岸田文雄首相が８月２４日、エネルギー政策を検討する政府の会議で、次世代型原発の開発・建設を検討する方針を表明しました。政府はこれまで既設原発の再稼働を推進する一方、新増設・リプレース（建て替え）は「想定していない」とし
福島第１原発汚染水 問題わかる冊子出版
ブックレット『福島第一原発の汚染水はなぜ増え続けるのか―地質・地下水からみた汚染水の発生と削減対策』（写真）が地学団体研究会から出版されました。 福島第一原発地質・地下水問題団体研究グループ（原発団研）が６年にわたっ
脱原発・再エネ 独では・・福島 高校生が帰国報告会
東日本大震災・原発事故と現在の福島を伝え、脱原発と再生可能エネルギー導入が進むドイツの高校生と交流しようと８月上旬から約２週間、同地を訪問していた福島県内の高校生６人が２０日、福島市で帰国報告会に臨みました。 ドイツ
老朽川内原発 延長するな・・鹿児島・薩摩川内 市民ら集会とデモ
「ストップ川内（せんだい）原発！３・１１鹿児島実行委員会」は８月２１日、残り数年で運転開始から４０年の法定運転期限を迎える、九州電力川内原発の２０年延長運転に反対する集会を、薩摩川内市で開きました。約２００人が参加しま
東北電 審査効率化迫る・・規制委に 首相の原発活用方針の下
再稼働の前提となる審査が長期化している東通原発（青森県）をめぐり、東北電力は１７日、原子力規制委員会に対し、「審査の論点を事前に通知してほしい」などと、審査の効率化を要望しました。 東北電力が申請したうち、女川原発２
２０２２焦点・論点 東電福島第１原発汚染水対策・・福島大学教授 柴崎直明さん
先も見えない海洋放出ではなく汚染水の量減らす抜本的対策を 政府・東京電力は東電福島第１原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後の高濃度のトリチウム（３重水素）などを含む汚染水（アルプス処理水）を薄めて海に放出する計画
テロ対策施設の設計許可・・柏崎刈羽原発めぐり規制委
原子力規制委員会は８月１７日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の意図的な航空機衝突などのテロ対策のための施設、「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の基本設計などについて正式に許可しました。特重施設の許可は、事
国連 ＩＡＥＡ査察支援・・ザポロジエ原発めぐり表明 ウクライナ
ウクライナ南東で砲撃の続くロシア占領下のザポロジエ原発をめぐり、国連のドゥジャリク事務総長報道官は８月１５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察への支援を表明し、国連がＩＡＥＡの現地入りを妨害しているとのロシアの主張
米比、原発協力へ合意・・インド太平洋規模でも推進
「地震国に時限爆弾のよう」と批判 【ハノイ＝面川誠】フィリピンと米国が原発推進で協力を進めようとしています。ブリンケン米国務長官は６日、フィリピンでマルコス同国大統領と協力に合意し、ブリンケン氏は２国間だけでなく「イン
なんだっけ 東電株主代表訴訟って？
Ｑ 東電株主代表訴訟って？ Ａ 津波対策を怠り福島第１原発事故により東京電力に多大な損害を与えたとして東電の株主が、旧経営陣５人に東電へ２２兆円の賠償をするよう求めていた裁判。株主代表訴訟は、会社役員の意思決定や行動
ロシアの原発攻撃に怒り・・ 札幌・イレブンアクション 泊廃炉に署名次々
原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は８月１０日、福島原発事故を忘れないと、「イレブンアクション」宣伝を札幌駅前で繰り広げました。 ロシアがウクライナ侵略で再び原発施設を攻撃、占領したことに怒りが広がり、原
ウクライナ原発１基停止・・安保理でＩＡＥＡ報告 砲撃に非難相次ぐ
【ワシントン＝島田峰隆】国連安全保障理事会は１１日、ウクライナ南東部にあるザポロジエ原発に対する砲撃が続いていることを受けて、同原発の安全管理に関する公開会合を開きました。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は
再エネへ転換の選択を・・全国連絡会 原発ゼロ求め行動
全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は８月１０日、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染水の海洋放出反対、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を訴えるイレブン行動を東京・新宿駅前で行いました。「海洋
原発賠償基準見直し・・原賠審 要否検討へ論点示す
東京電力福島第１原発事故の国の賠償基準となる「中間指針」を議論する文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審、会長・内田貴東京大学名誉教授）が８月８日、開かれました。 事故の賠償をめぐっては、避難した住民らが国や東