原子力規制委員会は２月１３日の臨時会で、原発の６０年超運転を可能にする政府の方針に対応する新たな制度案を決定し、原則４０年という運転期間の規定を削除する原子炉等規制法（炉規法）の改定案を了承しました。委員５人のうち１人が反対しましたが、多数決で了承しました。規制委が原子力規制の重要案件で、多数決で決するのは極めて異例です。

　現在、規制委が所管する炉規法では原発の運転期間は原則４０年、規制委が認めた場合に最長で６０年と定められています。

　政府は今回、原発の運転期間の定めを経済産業省所管の電気事業法に移し、審査などによる停止期間を運転期間から除外することで実質的に６０年を超える運転を容認する方針。１０日には、６０年超運転を認めることを盛り込んだ「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定しています。

　１３日の規制委で、地震・津波などの審査を担当する石渡明委員は、「科学的技術的な新知見に基づくものではない」「安全側への改変といえない」と主張。さらに、審査に時間をかければかけるほど「将来、より高経年化した炉を運転することになる」ことを理由に反対を表明。石渡委員は８日の定例会でも反対を表明し、採決が延期されていました。

　また、賛成した委員から「外から定められた締め切りを守らなくてはいけないという感じでせかされて議論をしてきた」（杉山智之委員）、「こういう形で決めなくてはいけなくなったことに違和感を覚える」(伴信彦委員）など、議論の進め方に意見が出されました。

　多数決になったことについて、山中伸介委員長は会見で「法案提出という最後のデッドラインは決められた締め切りで、そこはやむを得なかった」と述べました。

　炉規法の改定方針では、運転開始から３０年以降、１０年ごとに劣化管理のための計画を事業者が策定するなどとしています。

（「しんぶん赤旗」2023年2月15日より転載）