日本共産党の笠井亮議員は２月１５日の衆院予算委員会で、政府が１０日閣議決定した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」に対し、東京電力福島第１原発事故への反省なき「『原発回帰』への大転換だ」として、岸田文雄首相に閣議決定の撤回を強く求めました。（関連２面）

　笠井氏は岸田政権の原発政策の変化を示すパネル（図）を使い、昨夏の参院選までの「依存度低減」から「最大限活用」へ、運転期間「原則４０年、最大６０年」から「６０年超」へ、新増設は「想定していない」から「次世代に建て替え」へと、「『原発回帰』への大転換だ」と追及。被災地では「国は事故を忘れたのか」「故郷に戻りたくても戻れない」との怒りの声が湧き上がっているとして、「大事故への反省はあるのか」とただしました。首相は「事故における反省と教訓は決して忘れてはならない」と述べるにとどまりました。

　笠井氏は、１３日の原子力規制委員会で原発の運転期間延長の新制度案が異例の多数決で決まったのは「重大だ」と指摘。同委の会合で石渡明委員が「科学的・技術的な新しい知見に基づくものではない」と新制度に反対したにもかかわらず、山中伸介規制委員長が議論を打ち切ったのは、首相自身が基本方針に基づく法案提出期限を２月末としたためだとして、「科学的・技術的な新しい知見」よりも政治決断のスケジュールを優先したのは「事故の教訓を踏みにじるものだ」と批判しました。

　世界には運転開始から６０年を超えた原発が存在しないと認めた西村康稔経済産業相に対し笠井氏は、規制委員会での「６０年超」の原発に対する規制基準の議論は白紙のままだと指摘。「６０年超の運転を認めながら、規制の基準はない。これこそ新しい『安全神話』だ」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2023年2月16日より転載）