新潟

　２０２３年度予算案を審議している衆院予算委員会は１０日、新潟市と福岡市でそれぞれ地方公聴会を開きました。そのうち、新潟市では日本共産党の笠井亮議員が質問に立ちました。

　意見陳述で、新潟大学の立石雅昭名誉教授(地質学)は、東京電力福島第１原発事故後、廃炉が見通せないもとで、政府と東電が被災者の支援を打ち切り、住民・国民合意のないまま汚染水を海洋放出しようとしていると指摘。「県民本位の福島の復興なくして、原発回帰、新増設はあり得ない」と強調しました。

　質疑で笠井議員は、政府が同日に閣議決定した、原発の運転期間６０年超への延長や原発建て替え推進などを盛り込んだＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針の撤回を求めるとともに、岸田政権の「原発回帰」への大転換について質問しました。

　立石氏は「政府はＧＸに前のめりだが、国民合意なく進めるべきではない」と答えました。