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「原発回帰あり得ない」衆院予算委地方公聴会 笠井議員が質問

地方公聴会で質問する笠井議員(前列左から2人目)=10日、新潟市

新潟

 2023年度予算案を審議している衆院予算委員会は10日、新潟市と福岡市でそれぞれ地方公聴会を開きました。そのうち、新潟市では日本共産党の笠井亮議員が質問に立ちました。

 意見陳述で、新潟大学の立石雅昭名誉教授(地質学)は、東京電力福島第1原発事故後、廃炉が見通せないもとで、政府と東電が被災者の支援を打ち切り、住民・国民合意のないまま汚染水を海洋放出しようとしていると指摘。「県民本位の福島の復興なくして、原発回帰、新増設はあり得ない」と強調しました。

 質疑で笠井議員は、政府が同日に閣議決定した、原発の運転期間60年超への延長や原発建て替え推進などを盛り込んだGX(グリーントランスフォーメーション)基本方針の撤回を求めるとともに、岸田政権の「原発回帰」への大転換について質問しました。

 立石氏は「政府はGXに前のめりだが、国民合意なく進めるべきではない」と答えました。