
新潟県などの原発反対の市民団体からなる「柏崎刈羽原発の再稼働反対と廃炉を求める会」(22団体賛同)は9月20日、3年前から県知事あてに集めてきた最終署名を県に提出しました。署名は県内外から寄せられ、7万2884人になり
新潟県などの原発反対の市民団体からなる「柏崎刈羽原発の再稼働反対と廃炉を求める会」(22団体賛同)は9月20日、3年前から県知事あてに集めてきた最終署名を県に提出しました。署名は県内外から寄せられ、7万2884人になり
首都圏反原発連合(反原連)は9月23日夜、首相官邸前抗議を行いました。東京電力福島第1原発で汚染水漏れなど危機的状況が続くなか、破たんした核燃料サイクルに固執し、原発再稼働に突き進む安倍晋三政権。駆けつけた参加者は、「
日本共産党国会議員団と同福島県委員会、同福島県議団は9月23日、政府に対し、福島第1原発事故からの復興再生の課題について申し入れました。申し入れには党国会議員団福島チームの高橋千鶴子責任者(衆院議員)と岩渕友事務局長(
安倍晋三政権下で経済産業省が、大事故を起こして廃炉が決まった東京電力福島第1原発など原発の廃炉費用を、すべての国民に負担させる方向で調整を始めました。原発の廃炉費用は原発を保有する大手の電力会社が負担するのが原則ですが