原発事故の損害賠償をめぐる電力会社の責任を、現行の無限責任から限度額を設ける有限責任化の動きに対し、日本弁護士連合会は10月14日、院内学習会を開きました。約80人が参加し、消費者団体の代表らから「有限責任化は容認できない」との声が相次ぎました。

　日弁連は有限責任化に反対しています。

　学習会では、浅岡美恵・日弁連東日本大震災・原発事故等対策本部副本部長が内閣府の専門部会で議論されている論点を整理。事業者の有限責任化は国の無限責任を前提にしているものの、その根拠に「無理がある」と指摘。「国民的な議論もできていないのに有限責任化を決めていいのか」と述べました。

　大島堅一・立命館大学教授は「現行の議論は原発稼働ありきの枠組みで行われている」として、それを前提にせずに、事故リスクを踏まえても原発が必要かどうかを判断できる制度設計が必要だ、と述べました。

　本間照光・青山学院大学名誉教授は、福島原発事故で被害者保護の課題が明らかになったのに、「加害者保護のための見直しを優先している」と専門部会の議論を批判。経営を優先する議論の「出直し」と求めました。

　日本共産党の岩渕友、田村智子両参院議員、真島省三衆院議昌が参加、あいさつしました。

（「しんぶん」赤旗2016年10月16日より転載）