
インドヘの原発など日本の核技術の輸出を可能にする「日印原子力協定」に両政府が今月にも署名するとの報道を受け、反対する市民らでつくる「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」が11月7日、国会内で集会を開きました。インド
インドヘの原発など日本の核技術の輸出を可能にする「日印原子力協定」に両政府が今月にも署名するとの報道を受け、反対する市民らでつくる「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」が11月7日、国会内で集会を開きました。インド
■1日 原子炉の冷却などに使うために汚染水から塩分を取り除く淡水化装置のタンクから、約3トンがあふれ出ました。漏れた汚染水に含まれる放射性物質の濃度は、全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)が1リット
電カシステム改革の名で東京電力福島第1原発をはじめ原発の賠償・廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとする政府の動きに、「電力システム改革と原子力政策の動きをどうみるか」と題した緊急シンポジウム(大島堅一・立命館大学教授のプ
トランペット奏者の塩田静生(しおた・しずお)さん(60)は、「原発ゼロをめざす須賀川の会」の人たちと福島県須賀川市内の大手スーパー前で月1回第2日曜日に原発ゼロをアピールする活動に取り組んでいます。 トランペットの果
原発再稼働反対、即時原発ゼロを求める金曜日行動が11月4日も各地で行われました。 シール投票で対話 ■石川 北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の廃炉を求める「どいね☆原発」の217回目の行動が金沢駅東口で
11月3日午前10時10分ごろ、福島県富岡町小良ケ浜にある、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む汚染土を保管する仮置き場で、除染作業員片岡正次さん(59)=茨城県下妻市=が横転したショベルカーに頭を挟まれ
「記者の問題意識がないと本当のことは見えない。どこまで事実を取材するかで深さがでる。イライラしてみている」 元朝日新聞記者で、福島原発かながわ訴訟原告団団長の村田弘さん(74)は、東京電力福島第1原発事故についての
東京電力は11月1日、福島第1原発の原子炉の冷却などに使うために塩分を取り除く淡水化装置内のタンクから、汚染水約3トンがあふれ出たと発表しました。 汚染水に含まれる放射性物質の濃度は、全ベータ(ストロンチウム90など
“トイレなきマンション”と言われた日本の原発は、使用済み核燃料の全量処理と核燃料サイクルを看板に掲げることで、使用済み核燃料を資源と位置付けています。この方針は、再処理で出る高レベル放射性廃棄物の処分の見通しもないなか
使用済み核燃料から取り出されるプルトニウムは原爆の材料にもなる危険な物質です。日本はすでに約48トンの分離プルトニウムを国内外に保有しています。現在、新規制基準への審査中の日本原燃の再処理工場(青森県六ヶ所村)が稼働す
政府は、高速増殖炉「もんじゅ」のあり方を見直すにもかかわらず、プルトニウムを循環させる核燃料サイクル路線の見直しは行わず、推進を表明しています。 効率向上主張 高速増殖炉は、政府の描く核燃料サイクル政策の中核的施
■24日 1~4号機の建屋周囲の井戸などからくみ上げた汚染地下水を処理して海に放出する「サブドレン計画」について、浄化装置を増設して2系列化する計画を東京電力が原子力規制委員会に申請しました。現在、豪雨の際には処理前の地
さいたま市南区の市文化センターで10月29日、「さよなら原発埼玉県民集会」が開かれ、650人が参加しました。県生協連や平和運動団体などでつくる実行委員会の主催。 福島原発事故関連の訴訟にかかわる2人が講演。福島原発告
高速増殖炉「もんじゅ」は、稼働は延べ250日、本格運転にも至っていません。 予算1兆円超 日本原子力研究開発機構に二つある労働組合の一つ原研労組の元委員長で、日本共産党那珂市議の花島進氏は「原子力機構も文部科学省
高速増殖炉開発の歴史は古く、日本では1956年の第1回原子力長期計画に「原子炉開発の将来の目標は、増殖動力炉の国産化」と明記されています。67年の第3回では、「昭和60年(85年)代の初期に実用化」を目標として掲げてい
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉が現実味をおびてきました。政府の原子力関係閣僚会議が「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」と表明したからです。もんじゅは、原発の使用済み核燃料を再利用する
北海道電力は10月27日、原子力規制委員会の審査会合で、泊原発(北海道泊村)の敷地前面にある防波堤が大きな地震による液状化で3メートル程度沈下、大きな津波で40メートル程度移動する恐れがあるとしました。 また、津波防
原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査会合が10月27日に開かれ、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の事故時の対策拠点を防潮堤が液状化の恐れがあるとして変更する問題で、東電は、液状化の影響がある防潮堤を審査の
院内集会 原発事故被害者の権利確立を求めて発足した「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は10月26日、国会内で賠償打ち切り・帰還の強要に反対する集会を開き、全国から約180人が参加しました。 第3期請願署名1
国際エネルギー機関(IEA)は10月25日、風力や太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入量が2015年に過去最大となり、15年には世界の発電量の23%だった再生可能エネルギーの割合が21年には28%にまで高まると