日本原子力研究開発機構は11月30日、極めて強い放射線を出す使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を扱う東海再処理施設（茨城県）の廃止作業について、今後10年間で2173億円掛かるとの見通しを明らかにしました。

　費用は文部科学省の交付金や補助金によって賄うことになるといい、その原資は国民の税金。廃止完了まで約70年とされ、国民負担の総額はさらに大きく膨らむのは確実です。

　原子力機構によると、今年から約４００立方メートルの高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固める作業を始めましたが、トラブルで停止しています。液体だと漏えいや拡散の恐れがあるとして、原子力規制委員会は固体にすることを優先し、安全対策などについて新規制基準へ適合しない状態での作業を認めていました。

　原子力機構は施設の老朽化対策や要員を増やすことで、当初20年としていた固化作業を12年半で終えると説明。来年度以降、新規制基準への対応も進めるとの計画を示しました。

（「しんぶん」赤旗2016年12月2日より転載）