東京電力福島第１原発をはじめとする原発の廃炉費用を、電気料金の一部である託送料金に上乗せして回収しようとしている問題で11月29日、国会内で集会が開かれました。消費者団体や生活協同組合、市民電力団体などでつくる「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション」が主催し、約１００人が参加しました。

　託送料金への上乗せは、９月から始まった経済産業省の審議会で「電カシステム改革」の名のもとに検討されています。年内にも一定の方向をたすとしています。立命館大学の大島堅一教授は「この間の政府の動きは原子力救済・延命策の一つ」と述べ、その問題点を▽東電は責任を取っていない▽送電部門に特定の電源の費用を負担させるのは電力自由化に反する▽原発と関係ない「新電力」や消費者にも負担させる―などと指摘しました。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は「“安い電気”のはずの原発に補助するのは自己矛盾。もっと怒らなければ」と話しました。

　内閣府の消費者委員会で託送料金に関する調査会委員を務めた矢野洋子さんは「消費者は納得していないと声をあげよう」と呼びかけました。各地の生協関係者なども発言。「救済すべきは東電でなく原発事故で苦しむ人たち」などの声が上がりました。

　与野党の国会議員が参加。日本共産党からは清水忠史、真島省三両衆院議員が参加し、あいさつしました。

（「しんぶん」赤旗2016年11月30日より転載）