東京電力福島第１原発事故の被災者ら約4000人が国と東電に原状回復と完全賠償を求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟（中島孝原告団長）の第22回口頭弁論が11月30日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）でありました。

　原告側は、国内法令とＩＣＲＰ勧告などについて整理し、福島原発事故に伴う放射線被ばくの影響に関する被告の主張に反論した、被害・損害に関する主張を行いました。原子力事故が収束していない中で、賠償すべき損害として類型化が可能なものを示した中間指針は、限界があり、これを超えて被害実態に即して賠償がなされるべきだと主張しました。さらに、2002年3月に実施した津波推計、これに基づいて講じた津波防護措置について明らかにすることを求めた求釈明を被告に求めました。

　原告団・弁護団は、12月に第２陣の提訴を予定。来年３月の結審に向けて「公正な判決を求める署名」に取り組むことを明らかにしました。

（「しんぶん」赤旗2016年12月1日より転載）