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「原発建て替え早く」・・原子力委 電力業界が強調

 原子力委員会の定例会議が12月1日開かれ、電力業界から原発の現状について聞き取りを行いました。

 電力会社の業界団体である電気事業連合会の広江譲副会長は、2030年度の発電電力量のうち20~22を原発で賄うとする政府の「長期見通し」の決定(2015年)が「目標だ」と述べました。

 広江氏は、原発の運転期間が40年なら30年で発電量が12%(20基)にとどまり、廃炉を決めた以外の42基すべてが60年で運転するなら24%になるとしたグラフを示し、60年運転でも50年ごろには10%程度なので、リプレース(敷地内での建て替え)に早く手を打つ必要があると強調しました。

 関西電力の豊松秀己副社長も、新増設やリプレースには15年以上が必要だとして、「早くリプレースをした方がいい」と述べ、そうするかどうかは「国の判断だ」としました。

 安倍政権が2014年に閣議決定した「エネルギー基本計画」には、新増設やリプレースは明記されていません。基本計画は法律で3年ごとに見直すことになっています。

(「しんぶん」赤旗2016年12月2日より転載)