原子力委員会の定例会議が１２月１日開かれ、電力業界から原発の現状について聞き取りを行いました。

　電力会社の業界団体である電気事業連合会の広江譲副会長は、2030年度の発電電力量のうち20～22を原発で賄うとする政府の「長期見通し」の決定（２０１５年）が「目標だ」と述べました。

　広江氏は、原発の運転期間が40年なら30年で発電量が12％（20基）にとどまり、廃炉を決めた以外の42基すべてが60年で運転するなら24％になるとしたグラフを示し、60年運転でも50年ごろには10％程度なので、リプレース（敷地内での建て替え）に早く手を打つ必要があると強調しました。

　関西電力の豊松秀己副社長も、新増設やリプレースには15年以上が必要だとして、「早くリプレースをした方がいい」と述べ、そうするかどうかは「国の判断だ」としました。

　安倍政権が２０１４年に閣議決定した「エネルギー基本計画」には、新増設やリプレースは明記されていません。基本計画は法律で３年ごとに見直すことになっています。

（「しんぶん」赤旗2016年12月2日より転載）