原子力規制委員会は11月30日、原子力災害の際、原発から５キロ圏内の住民の避難等の判断基準となる緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の見直しを今後２～３ヵ月をめどに事務局の規制庁で行うことを決めました。

　ＥＡＬは、電源喪失や非常用炉心冷却装置の作動など施設の状況に応じて３段階の緊急事態区分を定め、５キロ圏内の住民らの緊急時対応をそれぞれ決めています。警戒事態では要配慮者の避難準備開始。施設敷地緊急事態で要配慮者の避難実施。全面緊急事態で全住民の避難実施となっています。

　検討はまず、避難の起点となる施設敷地緊急事態の設定項目について行うとしています。

（「しんぶん」赤旗2016年12月2日より転載）