のぼる 東京電力福島第１原発の地中に氷壁をつくるって計画、どうなった？ みどり 凍土壁（陸側遮氷壁）は期待したほどの効果がない。だから、全面運用しても問題ないって話になったよ。 のぼる 何それ？ どういうこと？
おはようニュース問答・・凍土壁｢効果がないから問題ない｣！？
Articles by kyou yamamoto
審査が終盤に多様で忙しい年 規制委員長所感
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１月４日、複数の発電所の審査が終盤にさしかかり、審査と検査を並行して進めなければならないことや廃棄物の処分にかかる規制の整備と「極めて多様で忙しい年になる」との年頭所感を示しました。
原子力協定 脱却が必要・・「核兵器なき世界」を妨害
2017年、日本は「核」とどう向き合うのか。世界にはいまだ１万発を超える核兵器が現存するにもかかわらず、日本政府は原料となるプルトニウムを生む原発を国内外で推進し、「核兵器のない世界」への流れを妨害しています。（吉本博
もんじゅ廃炉 遠い道のり・・核燃料搬出 準備整わず/方針を規制委了承
廃炉が決まった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は12月28日、５年半後に核燃料をすべて取り出すなどの廃炉工程や対応方針を文部科学省から報告を受けて了承しました。
もんじゅ廃炉計画報告・・文科省が規制委勧告に回答
廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は12月28日の定例会合で、政府が示した廃炉工程や今後の対応などの報告を文部科学省から受けました。規制委は昨年１１月、運営主体の日本原子力研
避難計画情報発信を・・鹿児島･川内原発 専門委が初会合
九州電力川内（せんだい）原発の安全性や避難計画を検証する鹿児島県の第三者組織「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」は１２月２８日、鹿児島市内で初会合を開きました。 原子力工学や地震、防災の専門家で構成された委員１１
福島第１ 凍土壁全面凍結議論へ・・汚染水対策 目標未達成のまま
東京電力福島第１原発の放射能汚染水対策として１～４号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」（陸側遮氷壁）について、原子力規制委員会の検討会は１２月２６日、計画的に未凍結にしている山側５ヵ所を段階的に凍らせ全面凍結に向けた議論
東京福島第１原発・・この１週間
■12月17日 放射能汚染水を処理する「多核種除去設備（アルプス）」の配管下に水たまりと水たまりの跡、計四つが見つかりました。大きさは最大10センチ×20センチ程度。 ■19日 １～４号機周囲に設置した「凍土壁」（陸側遮
南相馬 柳美里が出会う⑲・・壊された小高の家々
年の瀬になりました。 昨日は、「臨時災害放送局」の仕事納めでした。わたしが、「ふたりとひとり」というラジオ番組を担当してから、もうすぐ５年になります。出演してくださった地元の方も４６０人を超えているというから、自分で
事業再建へ賠償を〝農林業者や関係団体の声聞け〟福島原発事故 損対協が全体会議
東京電力福島第１原発事故による農林業損害賠償の来年１月以後分をめぐり、県内各団体を網羅した福島県原子力損害対策協議会（損対協、会長＝内堀雅雄知事、２０６団体）の全休会が12月24日、福島市で開かれました。 東電の広瀬
原発避難者に理解を・・相次ぐいじめ 原告団連絡会が声明
東京電力福島第１原発事故で福島県から避難した人へのいじめが相次いで発覚したことを受けて、原発被害者訴訟原告団全国連絡会は12月22日、東京都内で会見し、避難者への理解を求める声明を発表しました。 同会共同代表・事務局
原発避難訓練に課題・・京都ネットが実効性検証
関西電力高浜原発の過酷事故を想定した８月の広域避難訓練をめぐり、「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」などが12月19日、京都市内で会見を開き、放射性物質の実測結果にもとづく避難指示の訓練が省略されていることなど避難の根
高速炉の開発方針決定・・もんじゅ廃炉 福井県知事に伝える
廃炉費3750億円 政府は12月19日、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方針案を、同県の西川一誠知事に伝えました。知事は「拙速感が否めない」と述べ、詳しい説明を要求。松野博一
原発ゼロの日本へ㊦ 未来ある再生エネ・・省エネと合わせ 原発28基分に相当
日本共産党第27回党大会決議案は「『原発ゼロ』の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかる」と述べています。再生可能エネルギーはいまどうなっているのか、日本と世界の状況を見てみました。 再稼働を許さない世論
原発ゼロの日本へ㊤ 再稼働路線破たん・・設備・監視態勢の脆弱ぶり明らか
日本共産党第27回大会決議案は、安倍政権の原発再稼働路線の行き詰まりと、その矛盾がさまざまな形で噴き出していることを示し、原発輸出や再稼働路線を中止して「原発ゼロの日本」に本格的に踏み出すしかないことを明らかにしていま
英での原発建設支援・・日本政府 日立などに１兆円
政府が、日立製作所などの日本企業が英国で受注した原発建設に対し、政府系金融機関を通じた資金支援を検討していることが分かりました。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が原発の建設や運営を行う現地法人に投融資する案が
廃炉・賠償費 国民に押し付け・・賠償２・４兆円｢託送料金｣上乗せ/福島原発事故 経産省会議「中間とりまとめ」了承
大きく膨らむとされる福島第１原発事故の廃炉・損害賠償費用や、それ以外の原発の廃炉費用の一部をさらに国民負担にする問題を検討してきた経済産業省の有識者会議は12月16日、「中間とりまとめ」を了承しました。今後、国民への意
東海再処理施設・・安全対策を確認 規制委
日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県）の廃止に向けて原子力規制委員会は12月14日の定例会合で、資金計画や廃止措置計画の詳細を明確にする必要があるとして、安全対策の妥当性を廃止措置計画認可の枠組みで確認してい
“国民負担に転嫁”の方向・・東電委提言案 料金高止まりも
経済産業省は12月14日、東京電力の「経営改革」などを検討する非公開の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ回題委員会」（東電委員会）を開き、東電に送配電事業や原子力で他社との共同事業体を早期に設立するよう求める提言案を示しま
福島第１ 原子炉注水低減・・水処理の余裕確保へ
東京電力は12月14日、福島第１原発１号機で溶けた核燃料（デブリ）を冷却するための原子炉への注水量を段階的に減らし始めたと発表しました。注水量低減で、放射能汚染水の発生量を抑制し、建屋滞留水の処理の促進を目指します。