
あれだけの事故を起こしながら、技術思想についての反省がまったくなく、小手先のテクニックの議論だけがなされています。 技術思想とは、個別の技術の問題と同時に、だれがどうやって、何を目指しているのかということです。人や体

あれだけの事故を起こしながら、技術思想についての反省がまったくなく、小手先のテクニックの議論だけがなされています。 技術思想とは、個別の技術の問題と同時に、だれがどうやって、何を目指しているのかということです。人や体

“福島原発事故6年 避難自治体は今” 31日に避難指示大半で解除の飯舘村・・除染・生活…課題は山積/ごみ収集半減・郵便1ヵ所・金融大幅減 福島県飯舘村では31日に大半の地域で、東京電力福島第1原発事故にともなう避難指示

由紀夫がいなくなったことを知ったのは、2月19日の夜のことでした。 長崎の原爆資料館ホールでの講演を終え、ホテルに戻って家に電話をすると、「昨日の夜、由紀夫が行方不明になった」と夫に告げられました。 由紀夫は、今年
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた問題で、生徒が通っていた小学校の当時の校長や担任らが3月24日、生徒と保護者に面会し、初めて直接謝罪しました。 同席した保護者

山口 上関原発撤回まで・・県民集会に2500人「断固たたかう」 中国電力(中電)の上関(かみのせき)原発建設計画(山口県上関町)に反対し、福島第1原発事故を忘れない意思を示そうと、第4回「上関原発を建てさせない山口県民

福島原発事故・・国と東電に責任と判決でたね のぼる 東京電力福島第1原発事故で、福島県から群馬県に避難した住民ら137人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決があったね。 みどり 前橋地裁ね。国も東電も敷地を優に超え

福島1号機格納容器内部の水中・・床面近くほど高線量 東京電力は3月22日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向けた原子炉格納容器内部のロボット調査で、デブリが存在する可能性がある計4地点の水中の
「ふるさとをかえせ・福島原発避難者訴訟」(早川篤雄原告団長)の第22回口頭弁論が3月22日、福島地裁いわき支部(島村典男裁判長)で開かれ、環境政策論が専門の除本理史(よけもと・まさふみ)大阪市立大学大学院教授に対する証
東京電力福島第1原発事故による被災者約4000人が、国と東電に原状回復と慰謝料を求めた「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(中島孝原告団長)は3月21日、福島地裁(金澤秀樹裁判長)で原告、被告双方が最終弁論をして結

東京電力は3月21日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向けた原子炉格納容器内部のロボット調査で、20日までに測定した放射線量や映像などを公表しました。これまでのところ、デブリは確

開校して2年たつ福島県立ふたば未来学園高校(広野町)の演劇部が、震災と東京電力福島第1原発事故の後を生きる、自分たちの思いを伝える創作劇「数直線」の公演を重ねています。昨年10月の同校文化祭で初演。東京など5回の校外公

東京電力は3月19日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況の把握に向けたロボット調査で、原子炉格納容器床面から1メートルの汚染水中で毎時1・5シーベルトの放射線量を測定したと発表しました。また、ロボット

いまだに新たな問題が見えてきます。 新潟県では昨年、野党5党と市民が推す米山隆一知事が誕生しました。東電事故の検証を進めている県の技術委員会委員をしていますが、米山知事は、これまでの技術的検証に加えて、健康被害の問題

東京電力は3月18日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向けた原子炉格納容器内部のロボット調査の作業を再開しました。調査は21日まで4日間の予定です。 1号機では、核燃料の大半が圧力容器か

東京電力福島第1原発は、原子炉からみると、いまだに6年前と変わっていません。 そんな中で、原子力規制委員会の原発の審査が進み、運転が始まっています。しかし何をやっているかというと、そもそも事故を防ぐためには何ができる

福島地裁支部・第22回口頭弁論 元の生活をかえせ・原発被害いわき市民訴訟(伊東達也原告団長)の第22回口頭弁論が3月15日、福島地裁いわき支部(島村典男裁判長)で開かれました。 原告側は、いわき市民が負った原発事故被

各地で結審 東京電力福島第1原発事故での国と東京電力の責任を問う福島原発訴訟は、3月17日の群馬訴訟判決(前橋地裁)を皮切りに、干葉訴訟(干葉地裁・9月22日判決)、生業(なりわい)訴訟(福島地裁・3月21日結審)、京

経営再建中の東芝は3月14日、2016年4~12月期決算を4月11日まで再延期しました。米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の内部統制問題の調査継続が理由で、2度の延期は極めて異例。東証上場の廃止が懸念される深刻な状

福島では今なお8万人近い県民が避難を強いられ、東京電力福島第1原発事故が収束しないのに、政府が一方的な避難指示解除とあわせて、賠償や自主避難者への住宅無料提供の支援などを打ち切ろうとしています。生活と生業(なりわい)を
仲裁機関 三菱重工業は3月14日、米原発での放射性物質漏えい事故をめぐり、米電力会社から損害賠償を請求されていた問題で、仲裁機関の国際商業会議所(ICC)から約1億2500万ドル(約141億円)の支払いを命じる裁定を受