
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で、プレハブの応急仮設住宅で暮らす避難者は1月末現在、岩手、宮城、福島の3県で計3万5503人に上ります。5年前の2012年1月に比べ7割減、戸数は計1万7592戸で6割減と
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で、プレハブの応急仮設住宅で暮らす避難者は1月末現在、岩手、宮城、福島の3県で計3万5503人に上ります。5年前の2012年1月に比べ7割減、戸数は計1万7592戸で6割減と
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の44市町村では、復興に必要な職員が合計228人不足しており、必要数の1割弱に上っています。全国からの派遣職員などで埋めていますが、完全な不足解消に至っていません。 3県のま
2011年の東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う賠償業務に携わり、精神障害(うつ病)が発症したのは労働災害であるとして労災認定を申し立てている東電元社員が3月6日、中央労働基準監督署に早期認定を要請
高橋議員訴え 六ケ所再処理工場、東通原発、使用済み核燃料中間貯蔵施設、大間原発と、原子力関連施設が集中する青森県で3月5日、「さようなら原発・核燃『3・11』青森集会」(主催=なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク)
■2月28日 福島県沖を震源とするマグニチュード5・6の地震が発生し、周辺の自治体で震度5弱を観測。原発での地震計の最大値は、6号機原子炉建屋マットで、水平54・1ガル、垂直27・3ガル(ガルは揺れの強さを示す単位)。パ
東日本大震災、東京電力福島第1原発事故からまもなく6年。避難指示の解除から半年がたった福島県南相馬市小高区を訪れました。 福島発事故6年 避難自治体は今 福島第1原発から20キロ圏内の同区は原発事故で全域が避難指示に
眼下に見る東京電力福島第1原発。1~4号機建屋の山側をはじめ構内の地表は、モルタルで舗装され灰色になっています。染み込んだ雨で地下水が増加するのを抑制することなどが目的の「フェーシング」です。増え続ける放射能汚染水は、
四国電力の伊方原発(愛媛県伊方町)から30数キロ~40数キ口圏に住む山口県内の3人が3月3日、同原発3号機の運転差し止めを求める仮処分を山口地裁岩国支部に申し立てました。支援する「伊方原発をとめる山口裁判の会」は同日に
東京電力福島第1原発事故による福島県内の除染事業をめぐり、業者から接待を受けたとして、警視庁捜査2課と福島県警は3月2日、収賄容疑で環境省福島環境再生事務所の専門官鈴木雄二容疑者(56)=南相馬市=、贈賄容疑で土木建築
原発の使用済み核燃料の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物(「核のゴミ」)の最終処分地に関する地球科学的・技術的な要件と基準を検討している経済産業省の地層処分技術作業部会が3月2日開かれ、昨年8月の報告書を見直し、了承
中央環境審議会(環境相の諮問機関)の小委員会は3月1日、長期的な地球温暖化対策に関する報告書を取りまとめました。2050年までに温室効果ガスを80%削減する政府目標の達成に向け、温室ガスに価格を付け、排出企業などに費用
東京電力福島第1原発周辺にあった県立高校5校で3月1日、卒業式が行われました。いずれも4月から休校する予定で、保護者や同窓生らが最後の卒業生計111人の門出を祝いました。 帰還困難区域に指定された同県双葉町に校舎があ
原発の使用済み核燃料の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物(「核のゴミ」)の最終処分地の選定手続きのあり方を検討している経済産業省の作業部会が2月28日聞かれました。 政府が提示する予定になっている、処分地の「適性」
今朝(2月25日)は、9時半に南相馬の自宅を出て、車で浪江町の請戸漁港へと向かいました。 ⌘ ⌘ 3月末に浪江町の一部の避難指示が解除されることをうけて、約6年ぶりに、係留先の南相馬市鹿島区の真野川漁港から請
■2月21日 立体的な線量評価ができるマルチコプターの飛行試験を、3号機タービン建屋の海側にある「逆洗弁ピット」で実施(写真=東京電力提供)。22日には、3号機タービン建屋内で実施しました。 ■22日 3号機原子炉圧力容
定期検査で約2ヵ月運転を停止していた九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)2号機が2月23日夜、再稼働され、24日午前10時に臨界に達しました。 同原発のゲート前では、24日早朝から、再稼働に反対する市民
柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の事故時の対応拠点として使用する予定だった免震重要棟を使わないと方針転換を表明した東京電力は2月23日、免震重要棟の耐震不足を2014年の試算で把握しながら公表しなかったのは「信頼性が劣
原発輸出を経済成長の柱に位置づける安倍政権は、2月24日に日印原子力協定を国会に提出する構えです。しかし、原発輸出は、輸出先の国民の安全・安心を脅かすとともに、企業にとっても極めて高い代償がつきまとうことが浮き彫りにな
東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされていた楢葉町、双葉町、南相馬市などの福島県沿岸部の住民が東京電力に損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟(早川篤雄・原告団長)の第21回口頭弁論が2月22日、福島地裁いわき支部(
九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に関する県主催の県民説明会が2月21日、唐津市で開かれました。事前の案内が不十分な中で約200人が参加。再稼働への反対意見が相次ぎ、予定していた時間を大幅に超えて3時間