
福島・双葉町 東日本大震災の発生から6年を経過した3月11日、東京電力福島第1原発事故のため原則立ち入り禁止となった福島県双葉町の帰還困難区域を歩きました。町立双葉中学校に入ると、音楽室ではホルンやトランペットなどの楽
福島・双葉町 東日本大震災の発生から6年を経過した3月11日、東京電力福島第1原発事故のため原則立ち入り禁止となった福島県双葉町の帰還困難区域を歩きました。町立双葉中学校に入ると、音楽室ではホルンやトランペットなどの楽
原発事故6年 事故費用 ―原発事故費用が21・5兆円に上ることが明らかになりました。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)廃炉、東芝の米原発事業での巨額損失などの動きもありました。 野口邦和・日本大学准教授(放射線防
東日本大震災から6年となるのを前に、国際環境NGO「FoE Japan」が3月10日、東京都内で集会を開きました。被災者や専門家が講演を行い、100人以上が参加しました。 原発事故被害者団体連絡会の武藤類子共同代表は
政府の原子力災害対策本部(本部長・安倍晋三首相)は3月10日、東京電力福島第1原発事故で福島県浪江町と富岡町に出ている避難指示の解除を正式に決定しました。帰還困難区域を除き、浪江町は今月31日に、富岡町は4月1日に解除
原発事故6年 社会的状況 ―原発事故後の社会的状況について。どう考えていますか。 野口邦和・日本大学准教授(放射線防護学) 福島県の水産物に含まれる放射性物質濃度は、海水魚のなかで減り方が遅い底魚のシロメバルでも、こ
原発事故6年 汚染水増加 ―何十年か続く廃炉作業で、作業員の被ばくをどう抑えるか、課題になります。 野口邦和・日本大学准教授(放射線防護学)東電と関連会社を合わせ、毎月1万人近い労働者が、廃炉作業に関わっています。事
福島原発事故6年 避難自治体は今 東京電力福島第1原発事故のため全町避難が続いている福島県浪江町は、31日に帰還困難区域を除き避難指示解除されます。双葉郡一の人口を有し、これまでの避難区域で最多の解除対象です。町民の間
廃炉の遅れ 東京電力福島第1原発事故から6年。原発の危険性について早くから警鐘を鳴らしてきた舘野淳・元中央大学教授(核燃料化学)と野口邦和・日本大学准教授(放射線防護学)が対談しました。溶けた核燃料(デブリ)取り出しに
「復興道半ばが4割以上」―。本紙が2月下旬に岩手、宮城、福島3県の54市町村を対象に行った被災自治体アンケートの特徴を見てみました。(小山田汐帆) 被災者医療費免除で大きな差 岩手・宮城 被災者の医療費(国民健康保険
原子力規制委員会は3月8日、「グローバル・二ュークリア・フュエル・ジャパン」のウラン燃料加工工場(神奈川県横須賀市)について新規制基準に適合するとした審査書案を了承しました。核燃料施設の審査書案了承は初めて。経済産業相
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で、プレハブの応急仮設住宅で暮らす避難者は1月末現在、岩手、宮城、福島の3県で計3万5503人に上ります。5年前の2012年1月に比べ7割減、戸数は計1万7592戸で6割減と
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の44市町村では、復興に必要な職員が合計228人不足しており、必要数の1割弱に上っています。全国からの派遣職員などで埋めていますが、完全な不足解消に至っていません。 3県のま
2011年の東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う賠償業務に携わり、精神障害(うつ病)が発症したのは労働災害であるとして労災認定を申し立てている東電元社員が3月6日、中央労働基準監督署に早期認定を要請
高橋議員訴え 六ケ所再処理工場、東通原発、使用済み核燃料中間貯蔵施設、大間原発と、原子力関連施設が集中する青森県で3月5日、「さようなら原発・核燃『3・11』青森集会」(主催=なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク)
■2月28日 福島県沖を震源とするマグニチュード5・6の地震が発生し、周辺の自治体で震度5弱を観測。原発での地震計の最大値は、6号機原子炉建屋マットで、水平54・1ガル、垂直27・3ガル(ガルは揺れの強さを示す単位)。パ
東日本大震災、東京電力福島第1原発事故からまもなく6年。避難指示の解除から半年がたった福島県南相馬市小高区を訪れました。 福島発事故6年 避難自治体は今 福島第1原発から20キロ圏内の同区は原発事故で全域が避難指示に
眼下に見る東京電力福島第1原発。1~4号機建屋の山側をはじめ構内の地表は、モルタルで舗装され灰色になっています。染み込んだ雨で地下水が増加するのを抑制することなどが目的の「フェーシング」です。増え続ける放射能汚染水は、
四国電力の伊方原発(愛媛県伊方町)から30数キロ~40数キ口圏に住む山口県内の3人が3月3日、同原発3号機の運転差し止めを求める仮処分を山口地裁岩国支部に申し立てました。支援する「伊方原発をとめる山口裁判の会」は同日に
東京電力福島第1原発事故による福島県内の除染事業をめぐり、業者から接待を受けたとして、警視庁捜査2課と福島県警は3月2日、収賄容疑で環境省福島環境再生事務所の専門官鈴木雄二容疑者(56)=南相馬市=、贈賄容疑で土木建築
原発の使用済み核燃料の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物(「核のゴミ」)の最終処分地に関する地球科学的・技術的な要件と基準を検討している経済産業省の地層処分技術作業部会が3月2日開かれ、昨年8月の報告書を見直し、了承