原子力規制委員会が３月に北海道電力の泊原発（北海道泊村）の周辺に活断層があると認定したことを受け、日本共産党道議団は4月13日、泊村に隣接する神恵内（かもえない）村で、地震性隆起と見られる箇所を調査しました。菊地葉子道議と佐々木あけみ衆院４区候補、小樽市、岩内町、ニセコ町の各議員らが参加しました。

　規制委員会が認定したのは、積丹（しゃこたん）半島西岸沖を南北に走る20キロの活断層で、泊原発から最短約10キロにあります。北海道電は地震との関連性を否定していましたが昨年、規制委が原発周辺の地形を調査したところ、「地震によって隆起した可能性が否定できない」と判断し、泊原発への地震の影響を再検討するよう求めました。

　菊地道議らは、トンネル内に段差や亀裂、ひびがある大森トンネルを調べました。泊村側から４００メートル入った場所には６センチの段差が見られ、車で通行中にもそれとわかる揺れを感じました。

　同行した「西積丹の活断層を考える会」の滝本正雄代表は「２年前から隆起による段差ができていました。地震性隆起であることは明らかです。北海道電が地震による隆起ではないというならデータを示せと言いたい」と強調しました。

　菊地道議は「トンネル全体が地殻変動による影響を受けていることがわかりました。北海道電は、この状況を受け止めて再稼働はせず、廃炉するしかない」と話しています。

（「しんぶん」赤旗2017年4月14日より転載）