避難指示解除地域で入学式・・児童数は９割以上減

福島・南相馬

　東京電力福島第１原発事故による避難指示が昨年７月に解除された福島県南相馬市小高区で、移転先から６年ぶりに戻った小学校が４月６日、入学式を行いました。市立小高小の校舎に近隣の３校を集約する形で再開し、児童数は４校で62人と、東日本大震災前の2010年に比べ９割以上減少しました。

　入学式では、在校生か４校の校歌を歌って歓迎。４人の新入生が教科書を重たそうに受け取りました。生後１ヵ月で震災に遭った井戸川美羽さん（６）は「ランドセルは重くない。国語の勉強をしたい」と話しました。３月に避難先の宮城県名取市から小高区に戻ったという母邦子さん（36）は「子どもは少ないが、一人ひとりに目が届くかも」。と目を細めました。

　15年９月に避難解除となった同県楢葉町も、いわき市から帰還した小学校２校を中学校の敷地に集め、６日午後に入学式を行いました。児童・生徒は計１０５人で、震災前の15％にとどまっています。

（「しんぶん」赤旗2017年4月7日より転載）

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「司法の判断を軽視」群馬弁護団が抗議声明

　原子力損害賠償群馬弁護団（鈴木克昌団長）は４月５日、今村復興相の発言について「司法判断を軽視する発言で、福島県の復興を牽引すべき職責を担う大臣の発言として、到底看過できない」との抗議声明を発表しました。

　弁護団は、東京電力福島第１原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが国と東電を相手に損害賠償を求めた訴訟を担っています。3月17日、前橋地裁が国に東電と同等の賠償責任を認める判決を出したばかりです。

　声明は、前橋地裁判決が「自主避難者が避難したことや避難を継続していることは、自己責任ではなく、国に法的な責任があることを認めている」と指摘。復興相の発言は、三権分立の理解に欠けるものだと批判しています。

（「しんぶん」赤旗2017年4月7日より転載）