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福島地裁 東京電力福島第1原発事故の被災者ら約4000人が国と東電に原状回復と完全賠償を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟(中島孝原告団長)の第23回口頭弁論が1月30日、福島地裁(金澤秀樹
福島地裁 東京電力福島第1原発事故の被災者ら約4000人が国と東電に原状回復と完全賠償を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟(中島孝原告団長)の第23回口頭弁論が1月30日、福島地裁(金澤秀樹
東京電力福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向け、東電は1月30日にも、原子力圧力容器の直下までカメラを入れて周辺を撮影します。順調に進めば、2月中に自走式の小型ロボットを投入し、圧力容器直下を調
■1月24日 1号機原子炉で溶けた核燃料を冷却するための注水量を毎時3・5トンから3・Oトンに低減しました。汚染水発生量の抑制を目的に、毎時4・5トンだった注水量を昨年12月から段階的に低減。2、3号機でも順次実施します
わたしのスマートフォンには、どこに居ても南相馬市からの防災情報が届きます。地震や台風の情報のみならず、火災や交通事故などの情報もすぐに配信される仕組みになっています。 1月18日は、東京の下北沢の「本屋B&B」で「作
首都圏反原発連合(反原連)は1月27日夜、首相官邸前抗議を行いました。原発の再稼 働、核燃料サイクルを推進する安倍晋三政権に、「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」と声をあげました。 「再稼働反対」と書いたプラカード
「18年度中頃」に 政府と東京電力は1月26日、福島第1原発3号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出し開始目標時期について、従来の2018年1月を断念し、「18年度中頃」に延期すると 発表しました。3号機プールの燃
東京電力は1月26日、福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出 しに向けた事前調査を再開し、原子炉格納容器内へのカメラの投入に成功したと発表しました。 公開した画像では、原子炉圧力容器の直下の作業用足場
東京電力は1月24日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部をカメラで調査する作業を始めましたが、先端部にカメラを取り付けたパイプを投入口から挿入できなかったと発表しました。同日予定していた作業を中止しました。 溶け
政府は、東京電力福島第1原発事故で全域を避難区域とした福島県富岡町の避難指示解除についての説明会を1月22日、同県郡山市で開き、約300人が参加しました。富岡町は楢葉町とともに福島第2原発の立地自治体で、政府は帰還困難
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は1月20日、「(同級生からの)金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べました。市議会
社長を直接呼び出して指導-。関西電力の職場に衝撃が走りました。高浜原発(福井県高浜町)運転延長の審査手続きに対応していた40代課長が過労自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が管理職を含む全社員の労働時間管理の徹
■1月17日 3号機使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しに向け、原子炉建屋上部でのカバー(ドーム屋根など)設置工事を開始。この日は、カバーを固定するための部材を設置しました(写真=東京電力提供)。3号機は、事故発生時
1月20日午後9時50分ごろ、関西電力高浜原発(福井県高浜町)構内で安全対策工事に使う大型クレーンが倒れ、2号機の中央制御室などがある原子炉補助建屋と、使用済み核燃料を保管する燃料取り扱い建屋にもたれ掛かりました。関電
当初説明から拡大 東芝の米国での原発事業の損失が最大7000億円規模に膨らむ可能性があることが1月19日、分かりました。資本の大幅な減少は避けられず、東芝は主力の半導体事業への出資受け入れを検討するとともに、政府系の日本
2017年度のエネルギー関連予算案は、東京電力福島第1原発事故の国や東電の責任をあいまいにし、際限ない国民負担に道を開こうとしています。 核燃サイクル破綻後も固執 除染費用は、東電が全額負担するという原則を投げ捨て、
「今年こそ、原子力発電所再稼働の本格化の年(に)」-。原発推進を明確にする安倍晋三政権が5年目を迎えるもとで、原子力産業界の要求がますます度を越してきています。 原子力産業協会の今井敬会長(新日鉄住金名誉会長)は1月
政府は膨大になる原発の廃炉や賠償費用の一部を「託送料金」に上乗せし、新たに国民から徴収する方針です。昨年末、この問題を検討してきた経済産業省の有識者会議が「中間とりまとめ」を行いました。国民の意見募集(パブリックコメン
全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管(ダクト)の詳細な点検が行われていなかったことが1月14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かりました。中国電力島根原発2号機
東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウスが米国で進める原発建設の費用が当初想定を3000億~4000億円上回っていることが1月11日、分かりました。これを受け、東芝は取引金融機関に対し、原発事業全体で損失が1000億~5
原子力規制庁は1月12日、関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)の重要設備である蒸気発生器に傷があることを示す信号を確認したと発表しました。3号機は昨年1月に再稼働したものの、大津地裁で運転差し止めの仮処分決定が出たた