日本原子力発電が、来年11月に原則40年の運転期限を迎える東海第２原発（茨城県）について、加年の期間延長を原子力規制委員会に申請する方針であることが10月27日、分かりました。周辺自洽体との調整状況なども踏まえ、近く正式に決定するとしています。

　東海第２は出力１１０万キロワットで１９７８年１１月に運転開始。これまで延長が認められたのは関西電力の高浜原発１、２号機と美浜原発３号機（いずれも福井県）の３基。東海第２原発の延長が認められれば、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）で初めてとなります。

　東海第２は東日本大震災の津波で、非常用発電機１基が故障し、残る２基の非常用発電機で原子炉を冷やすなど「あわや大惨事」の事態になった被災原発です。

　現在停止中で、再稼働の可否に関する規制委の公開審査が26日に終了しました。同社は審査で指摘された点を踏まえ、１１月上旬にも補正申請書を提出する方針で、規制委は審査書案の取りまとめに入ることになりました。

　日本原電は同日、一連の安全対策にかかる費用が申請時の780億円から1800億円に増え、2021年3月までに工事を完了させる見通しを明らかにしました。防潮堤の液状化対策で地盤を改良したり、電気ケーブルを難燃化したりするため費用が膨らんだといいます。

　来年１１月に運転期限を迎える東海第２が運転を延長するには規制委の認可を得る必要があり、延長申請の締め切りは来月28日。

　事故時の避難計画策定が義務づけられた、東海第２の半径30キロ圏には約１００万人が居住。計画策定は現実的ではないと指摘されています。

（「しんぶん赤旗」2017年10月28日より転載）