気象庁は10月30日、東海地震に結び付く可能性がある地震や地殻変動を検討する「地震防災対策強化地域判定会」（会長・平田直東京大教授）の定例会合を開きました。11月1日正午から、南海トラフ地震につながる可能性がある地震や地殻変動を審議する評価検討会に事実上移行するため、今回が最終回となりました。判定会は、１９７９年に発足し、定例会合を原則毎月―回開き、今回が３７８回目。

　気象庁は１日正午からは、駿河湾から日向灘に至る南海トラフ沿いでＭ７級以上の地震が発生するか、Ｍ８級巨大地震につながる可能性のある異常現象を観測した場合、臨時の「南海トラフ地震関連情報」を発表します。直ちに評価検討会の臨時会合を開き、結果を最短２時間後に臨時情報第２号で発表します。

　気象庁が南海トラフ地震の臨時情報を発表した場合は、内閣府が関係省庁会議を開くとともに、被災想定地域の住民に避難場所・経路や家具の固定などの確認を呼び掛けます。

（「しんぶん赤旗」2017年10月31日より転載）