地域で再生可能エネルギーをどう活用できるのかを交流する「市民・地域共同発電所全国フォーラム」（実行委員会主催）が１１月２日から福島市で始まりました（４日まで）。フォーラムは今年で９回目、約２００人が参加しました。

　昨年発効した地球温暖化の国際的枠組み「パリ協定」を受け、化石燃料から再生可能エネルギー１００％への転換が求められるなか、フォーラムは全国の取り組みを交流することを目的に開かれました。

　初日の全体会では、実行委員長の今野順夫福島大学名誉教授、福島市の小林香市長がそれぞれあいさつしました。名古屋大学の高村ゆかり教授が「日本の再生可能エネルギー政策の最新動向」と題して報告。地元福島で原発に依存しない再エネによる社会づくりをめざす会津電力の佐藤弥右衛門代表取締役社長、元気アップつちゆの加藤勝一代表取締役社長がそれぞれ話しました。

　高村氏は、再エネ発電設備の容量が石炭発電の設備容量を超え、太陽光のコストも５年間で半分に低下し、８００万人以上の雇用を生み出していることなど世界で再エネ導入が拡大していることを紹介。日本で導入をさらに進めるための制度上の課題などについて述べました。

　県内に70力所の発電所を設置する会津電力の佐藤氏は「再エネを地方に取り戻せば、地域の活性化につなげられる」と強調しました。

　気候ネットワークの豊田陽介氏は、市民や地域による発電所が今年初めの調査で1028基になったと報告。調査から、さまざまな制度が事業展開などに影響を与えていることがみられるとして、「現場の声を政策に反映すべく、声をあげていかなければ」と訴えました。

　日本共産党の岩渕友参院議員が参加しました。

（「しんぶん赤旗」2017年11月3日より転載）