東京電力福島第１原発で増え続ける放射能汚染水をめぐって、処理装置でも除去できない高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水の処分方法について社会的影響などを検討してきた国の小委員会（山本一良委員長）が１月３１日、報告書
福島第１汚染水 国の小委が報告書・・海洋放出「社会的影響は大」 “現実的選択肢”大気放出も
Articles by kyou yamamoto
伊方原発は廃炉に・・四国４県共産党 四国電力に要請
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定（１月１７日）を受け、四国４県の日本共産党と県議団、白川よう子衆院四国ブロック比例候補らが１月３１日、高松市の四電本店を訪れ、再稼働を断念
原発ゼロへ進む１年に・・全国連絡会が総会 「福島の真の復興を」
全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１月３０日、東京都内で総会を開きました。東京電力福島第１原発事故を終わったことにしようとする安倍政権や東電の姿勢を許さず、福島の真の復興、原発
福島第１ 汚染水上昇・・外部流出の危険は解消
東京電力は１月２９日、福島第１原発２号機タービン建屋の地下にたまっている高濃度の放射能汚染水の水位が、周辺の地下水の水位を超えたと発表しました。汚染水が外部に流出する危険性がある異常事態。東電は建屋の汚染水をくみ上げ、
高浜原発３・４号機 ８・１０月停止を発表
関西電力は１月２９日、高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、航空機衝突などのテロ対策施設（特定重大事故等対処施設＝特重施設）の設置が間に合わないため、８月、１０月にそれぞれ停止すると正式に発表しました。停止に追い
世論と司法 原発止める・・老朽原発の再稼働 国民の行動が左右
東京電力福島第１原発事故から間もなく９年ですが、今年は関西電力が運転４０年を超えた老朽原発の再稼働を狙っています。一方、今月１７日には広島高裁が再び四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転停止の仮処分決定を出したこ
南海トラフ ３メートル以上の津波今後30年以内 東海から四国高確率
政府の地震調査委員会（事務局文部科学省）は１月24日、南海トラフ沿いで今後30年以内にマグニチュード（Ｍ）８～９級の大地震が発生した際、海岸での津波の高さが３メートル以上、５メートル以上、10メートル以上になる確率をそ
伊方差し止めの高裁決定を歓迎・・保団連が声明
広島高裁が四国電力伊方原発３号機の運転差し止めの仮処分決定を行った（１７日）ことについて、全国保険医団体連合会公害環境対策部（野本哲夫部長）は１月２２日、決定を歓迎する声明を発表しました。 声明では「住民の不安を無視
福島第１へ増員要求・・規制委 東電社長らと意見交換
原子力規制委員会は１月１６日、東京電力福島第１原発の作業でトラブルが頻発したことをめぐって、東電の小早川智明社長らと意見交換しました。規制委の更田豊志委員長は「分かりやすいシグナルを現場に送ってほしい。それは新たな兵力
市民団体が学習会・・原発ゼロめざす 奈良
「３・８原発ゼロ・震災復興をめざす奈良のつどい」のプレ企画として同実行委員会は１３日、原発住民運動福井・嶺南センターの山本雅彦事務局長と原発賠償関西訴訟原告団の森松明希子代表を迎えて学習講演会を奈良市内で開き、１００人
福島原発事故から９年目 昨年、新たに稼働した原発ゼロ・・原発推進・核燃料サイクル政策の転換を
東京電力福島第１原発事故から９年目。ことし成人式に参加したのは、当時の小学校５年生たちです。 福島県の集計では、今も県内外で避難生活を余儀なくされている住民は４万人以上で、震災関連死は約２３００人に上ります。全町避難
原発ゼロめざしシンポ・・革新懇 福島・郡山で来月開催
志位委員長発言 全国革新懇、福島県革新懇、郡山市革新懇は２月２９日、郡山市のビッグパレットふくしまで「３・１１から１０年へ――原発ゼロをめざすたたかいのシンポジウム」を開きます。 シンポジムでは、福島原発事故から１０
今年こそ原発ゼロに・・反原連、首相官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１月１０日、今年最初の首相官邸前抗議をおこないました。冷たい風が吹き抜けるなか参加者は、今年こそ原発ゼロの日本をつくろうと、「再稼働反対」「安倍晋三は原発やめろ」とコールしました。 官邸前
福島に生きる 生業訴訟第２陣原告 遠藤光義さん（８２）・・信念は「絆を大切に」
「教え子ありて 我あり」と語るのは「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟第２陣原告の遠藤光義さん（８２）＝福島市＝です。 ■中学教員務め 山形大学教育学部を卒業。３７年間、福島で中学の教員を務めました。
原発なくし京都の未来つなぐ・・キンカン行動 福山市長候補も参加
原発ゼロを訴える毎週金曜日恒例の「キンカン行動」が１月３日、関西電力京都支店（京都市下京区）の周辺で、今年初めて行われ８０人が参加しました。ジャンベやギターが奏でられ、「関西電力、原発と手を切れ」「ワイロと手を切れ」と
原発この１年 推進路線の破綻一層あらわに
２０１９年は、安倍晋三政権の原発推進の破綻が一層鮮明になった年でした。年初には、日立製作所がイギリスでの原発建設事業の凍結を決定し、日本の原発輸出計画は総崩れとなりました。新たな原発の再稼働はなく、関西電力の原発マネー
原発追加安全対策費 ５．４兆円 全国１１社 本紙調査・・「コスト安い」 ますます破綻
原発の追加安全対策費が、膨らみ続けています。本紙が行った全国１１社の原発事業者へのアンケートで、追加総額は約５兆4000億円になることが分かりました。既存の原発に対し新たな規制要求に対応を求める「バックフィット制度」に
原発ゼロ 来年も声あげ続ける・・反原連が首相官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１２月２７日、今年最後となる３６６回目の首相官邸前抗議を行いました。身を切るような冷たい風が吹くなか、「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」のコールが首相官邸、国会周辺に響きました。 国会
「女川再稼働」徹底検証を・・市民団体 県安全性検討会に要望
東日本大震災で被災した東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機の再稼働が狙われる中、「女川原発の再稼働を許さない！ みやぎアクション」や「原発問題住民運動宮城県連絡センター」など１７の市民団体は１２月２６日、県独
放出放射性物質量過少報告問題・・紙・畠山氏が北電に抗議
原因徹底究明・廃炉見据え決断せよ 北海道泊村の泊原発再稼働に執念を燃やす北海道電力が、大気中に放出した放射性物質量を試運転の１９８８年１０月から３１年間も過少報告していた―。日本共産党の紙智子参院議員と畠山和也前衆院議