東京電力の関連会社ワットラインサービスが、業務委託で働く電気メーター交換工事作業者の労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為だとして東京都労働委員会は３月４日、救済命令を出しました。作業者は労働組合法上の労働者だと判断し、会社に対し団体交渉に応じること、各工事所に「このような行為を繰り返さない」と掲示することを命じました。

　ワットラインは、東電パワーグリッドが出資する電力機器メーカー・東光高岳の１００％子会社。全労連・全国一般東京地本計器工事関連分会は２０１８年１２月、高野清さんの契約切り撤回（東京地裁に提訴中）や、生活できる作業量と単価確保などを求めて団体交渉を申し込みましたが、会社は「請負契約なので労働者ではない」と拒否しました。

　都労委は、会社組織に不可欠な労働力として組み入れられ、会社の指揮監督のもと一定の時間的場所的拘束を受けているなどとして労組法上の労働者だと判断。契約終了は「雇用の終了（解雇）に相当する」として「義務的団体交渉事項にあたる」と指摘。団交拒否は、「組合の存在を否認し、組合の弱体化を企図した支配介入」と断罪しました。

　現在、会社は組合員の年収を約７０％削減しており、組合は５日、都労委命令を履行し、組合攻撃をただちにやめさせるよう元請けの東電本社に申し入れました。

（「しんぶん赤旗」2020年3月7日より転載）