長引く避難生活で…

　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から３月１１日で９年。暮らしは、生業（なりわい）は――「被災者の今」を現地から報告します。

　原発周辺自治体では、事故後、介護の必要な人が急増し、高止まりの状況が続いています。背景には、多くの住民が古里を奪われ、長期避難を強いられ続けている状況があります。

　福島県浪江町は３年前に避難指示が部分解除されたものの、いまだ多くの人が戻れずにいます。面積の８割に及ぶ帰還困難区域は、除染もほぼ手付かずの土地が多く残ります。

事故前の1.7倍に

　厚生労働省の統計によると、町の要介護認定者数は１５１４人（昨年３月）。原発事故前（１０年３月）と比べて１・７倍に増えました。全国平均の１・３５倍を大きく上回ります。

　浪江町を離れ、同県二本松市で避難生活を送る男性（５４）。認知症の母（８０）と妻の母（８２）を、隣接する本宮市のグループホームに預けています。男性は「事故が起きるまで２人とも本当に元気でした。畑仕事に励み、体を動かす張り合いがあったからでしょう」と話します。

　事故で生活は一変しました。「仮設住宅に入居し、母たちが体を動かすのは散歩する時だけになりました。近所で仲の良かった人たちもバラバラに」

　ほとんど家でテレビを観て過ごす日々が何年も続く中で、別人のように表情を失い、認知機能が急速に衰えていく２人の姿を目の当たりにしました。

　自宅で介護をしたいと家族で努力を続けたものの、やがて限界が訪れました。やむなくグループホームに預ける選択をしました。

　浪江町での生業を失った男性は、土建業に転職しました。「所得は事故前の半分以下になりました。グループホームの利用料は２人分で月２５～２６万円になり、私の給料はほぼ消えます」

　いまは何とか家族の収入などで生計が維持できています。本来は負担しなければならない介護保険料とサービス利用料の６～７万円が免除されているからと男性は強調します。

生活楽にならず

　医療・介護保険をめぐっては、原発事故の避難指示区域などに住んでいた人を対象に、保険料、窓口負担の減免措置が国の支援で継続されてきました。しかし安倍内閣は昨年末、減免措置の段階的な縮小・廃止をにらむ「見直し」を盛り込んだ「復興の基本方針」を閣議決定しました。

　男性は、原発事故さえなければとの思いで強く憤ります。「来年で１０年ですが、何一つ生活は楽になりません。政府と東京電力が汚した土地は除染されず帰ることができない。生活も取り戻せていない。困窮する被災者の状況を想像せず、１０年で勝手に区切りを付けようとするなど、ふざけるなと言いたいです」（つづく）

（「しんぶん赤旗」2020年3月9日より転載）