原子力規制委員会が東北電力女川原子力発電所２号機（宮城県女川町・石巻市）の新規制基準「合格」を決定した２月２６日、再稼働の是非を決める県民投票実現をめざす県民と県議の対話集会が仙台市で開かれ、約１００人の市民が参加しました。

　１年前、約１１万人余の署名を集めて県民投票条例制定を求めた市民団体代表の多々良哲氏は、自民・公明の反対で残念な思いをしたと振り返り、一貫して県民の命と暮らしより「国策」を優先する村井嘉浩知事の姿勢を厳しく批判しました。

　「脱原発をめざす宮城県議の会の５会派２１人が、今議会にもう一度県民投票条例案を提出してくれることになった」と紹介し、県民と県議の連携で民意を示す機会をつくるためにがんばりたい」と決意を語りました。

　「県議の会」の佐々木功悦会長は、規制委の「合格」は安全性を保障するものではないと強調。「みなさんと一緒にワンチームでたたかいたい」と連帯を表明しました。

　岸田清実県議が条例案の内容や議事日程を報告して傍聴を呼びかけ、会場からは原発政策への批判の声が上がりました。

　集会には、日本共産党県議団５人をはじめ、計１０人の県議が参加しました。

（「しんぶん赤旗」2020年2月28日より転載）