中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働を許さない「ひまわり集会」(同実行委員会主催)が11月21日、静岡市葵区駿府城公園で開催され、2000人が参加しました。 雲一つない秋晴れのもと、パーカッションの音とともに「
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核燃料貯蔵能力・・業界が増強計画 & 「もんじゅ」運営引受は困難・・電事連会長
原発を保有する電力9社と日本原子力発電は11月20日、原発から出る使用済み核燃料の貯蔵能力を2030年ごろに計6000トン増強する計画を経済産業省に報告しました。貯蔵能力は現在、計2万670トンで、このうち7割は既に埋
福島労働局 廃炉業者656件違反・・労働・安全関係法規で
福島労働局は11月20日、2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、今年(2015年)9月30日までの間、廃炉作業を行っている事業者の労働関係法規の違反事例が656件あったと発表しました。 労働局が調査した延べ7
再稼働反対 原発売るな・・反原連 官邸前で抗議行動
「再稼働反対」「原発売るな」のコールが首相官邸前に響きます。首都圏反原発連合(反原連)が11月20日夜行った抗議行動。川内原発(鹿児島県)につづき、伊方原発(愛媛県)などの再稼働を狙う安倍政権に抗議の声を突きつけました
志賀原発 直下活断層否定できぬ・・規制委 評価書案確認会合で & 「もんじゆ」で300キロの箱落下
北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町)の1号機原子炉直下などを通る断層について、活断層を否定できないとする原子力規制委員会の専門家チームの評価書案について、第三者の視点から確認する規制委の会合が11月20日、開かれま
敦賀原発「活断層」審査を優先・・原子力規制委 審査
原子力規制委員会は11月19日、原子炉直下の破砕帯(断層)が「活断層」とされている日本原子力発電・敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の再稼働の前提となる審査の進め方を議論し、原子炉直下の「活断層」や、原子炉から東数百メート
近づくCOP21 なにをめざすか・・水没・干ばつ・生態系破壊 迫る温暖化の危機/「2度未満」へ問われる世界と日本
WWF(世界自然保護基金)ジャパン 山岸尚之さん 11月30日から12月11日(予定)まで仏パリ郊外ル・ブルジエで開催されるCOP21(国連気候変動枠組み条約第21回締結国会議)。 196の国・地域がなにを議論し、なに
原発事故 生徒に恐怖・・いわき市民訴訟 中学校教員が陳述/国, IAEA付属文書の提出拒否
福島県のいわき市民1574人が国と東京電力を相手に福島原発事故の原状回復と損害賠償を求めている「いわき市民訴訟」の第14回口頭弁論が11月18日、福島地裁いわき支部(杉浦正樹裁判長)で行われました。 原告のいわき市立
規制委 原発老朽化対策を認可・・川内2、高浜3、4 運転前提に
原子力規制委員会は11月18日、九州電力川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)、関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)の運転を前提とした高経年化(老朽化)対策を認可しました。しかし、3基とも耐震評価がすべて終わっておらず
福島第1 原発作業員が勝利和解 賃下げに抗議したら解雇・・賃下げ分と危険手当含み支払い
東日本大震災での東京電力福島第1原発事故の復旧・廃炉作業で燃料輸送業務についていた作業員2人が、一方的賃下げと解雇、危険手当不払いは不当として、東電、元請けと下請けにこれらの権利回復を求めた訴訟(仙台地裁)で和解が成立
福島生業訴訟 現場検証実施へ・・口頭弁論 原告6人が証言
国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(中島孝・原告団長)の第15回口頭弁論が11月17日、福島地方裁判所(金澤秀樹裁判長)で行われました。 金澤裁判長は、原告側
川内営業運転に抗議・・2号機 住民ら「廃炉直ちに」 & 営業運転に移行
九州電力が川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機に続き、2号機の営業運転を開始した11月17日、同原発ゲート前では、「ストップ再稼働13・11鹿児島集会実行委員会」の呼びかけで早朝から抗議行動が行われました。
再稼働反対署名17万・・浜岡原発 静岡知事に提出 & 文科省 もんじゅ勧告検討会設置へ
「浜岡原発の再稼働を認めないで!静岡県一斉署名実行委員会」は11月17日、県庁を訪れ川勝平太知事あてに17万2403人分の署名(第1次分)を提出しました。 署名は昨年、中部電力が再稼働に向け適合審査申請を行ったことか
化石燃料から転換を・・環境NGO 投融資廃止求め行動
11月末から始まる国運気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を前に、国際環境NGO「350.Org」などは、温暖化を引き起こす化石燃料関連産業への支援中止を求め、世界各地で週末にグローバルアクションを行いま
C02、来年に400ppm超へ・・温室ガス観測衛星 約250年で1・4倍に
宇宙航空研究開発機構と国立環境研究所などは11月16日、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」のデータから、地上から上空までの地球大気全体(全大気)の二酸化炭素(C02)の平均濃度が遅くとも2016年中に400ppmを超え
再処理工場完成 2年超延期・・日本原燃 適合性審査長引く
日本原燃は11月16日、2016年3月に予定していた使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完成時期を18年度上期(4〜9月)に延期することを県や村などに報告し、原子力規制委員会にも届け出ました。稼働の前提となる規
淡水化装置で汚染水漏れ・・福島第1
東京電力は11月15日、福島第1原発で高濃度の放射能汚染水を処理する設備(淡水化装置R02)から、せき内に汚染水が漏えいしたと発表しました。 東電によると、同日午前9時45分ごろパトロール員が、同装置のR02‐5のポ
自然エネ 地域で活用を・・神奈川 全国フオーラムに350人
自然エネルギーを地域でどう活用するのか——。先進事例を学び交流する「市民・地域共同発電所全国フォーラム2015」(主催・同実行委員会など)が11月13日、神奈川県小田原市の小田原市民会館でありました。14日まで。 全
福井地裁 高浜原発の仮処分異議審が終結・・住民側「全力尽くした」/決定日示さず
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止め仮処分決定(4月)を不服として同社が行った異議申し立てに対する第4回審尋が11月13日、福井地裁(林潤裁判長)で開かれ、審理を終結しました。 住民側は、原発の
重大事故施設の猶予拡大・・規制委方針 再稼働のハードル低く
原子力規制委員会は11月13日、原発の新規制基準の施行から5年(2018年7月)までに設置しなければならないとされた「特定重大事故等対処施設」について、猶予期間をさらに拡大する方針を決定しました。規制を変更する案につい