11月末から始まる国運気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）を前に、国際環境ＮＧＯ「３５０．Ｏｒｇ」などは、温暖化を引き起こす化石燃料関連産業への支援中止を求め、世界各地で週末にグローバルアクションを行いました。

　東京都千代田区にある国際協力銀行（ＪＢＩＣ）事務所の前では11月14日、直径約４メートルの「カーボン（炭素）・バブル」を膨らませ、「ストップ石炭」をアピール。「３５０．Ｏｒｇ」Ｊａｐａｎの古野真さんが「化石燃料関連への投融資は、過剰投資、カーボン・バブルのリスクがある。国は再生可能エネルギーヘの公的支援を増やすべきです」と声明を読み上げました。

　ＪＢＩＣが石炭プロジェクトに投融資しているインドネシアでは12日、現地の環境団体のメンバーが日本大使館前で「日本は、石炭よりクリーンで持続可能なエネルギーヘの支援を」と訴えました。

　日本政府は、″高効率の石炭火力発電の導入がＣ０２削減に貢献する″と主張し、インドやベトナムなど海外の石炭プロジェクトに多額の資金を投じています。ＪＢＩＣの投融資額は、２００７年から14年まで約２兆４３００億円を超え、世界で一番の石炭への投資国です。

（「しんぶん赤旗」2015年11月17日より転載）