福島労働局は11月20日、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以降、今年（2015年）９月30日までの間、廃炉作業を行っている事業者の労働関係法規の違反事例が６５６件あったと発表しました。

　労働局が調査した延べ７２４事業者のうち、半数以上の延べ４０９事業者が違反していました。６５６件のうち４０６件が労働条件に関する違反、２５０件が安全衛生関係の違反でした。

　具体的には、割増賃金の未払いや労使協定を締結せずに時間外労働をさせた事例のほか、作業員が線量計を正しい位置に着けずポケットに入れたりしていたケースなどがありました。

（「しんぶん赤旗」2015年11月22日より転載）