原発を保有する電力９社と日本原子力発電は１１月２０日、原発から出る使用済み核燃料の貯蔵能力を２０３０年ごろに計６０００トン増強する計画を経済産業省に報告しました。貯蔵能力は現在、計２万６７０トンで、このうち７割は既に埋まり、一部では残りの容量が少なくなっています。貯蔵場所が足りなくなる事態を回避し、原発再稼働を進めやすい環境を整えるのが狙いです。

　関西電力は今回の報告で、30年ごろに２０００トン規模の貯蔵施設の操業を始める計画を初めて示しましたが、立地選定は現在は白紙の状態です。

「もんじゆ」運営引き受けは困難・・電事連会長

　電気事業連合会の八木城会長（関西電力社長）は１１月20日の記者会見で、原子力規制委員会が高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）の運営主体の交代を勧告したことに関し、「電力会社が（運営を）引き受けるのは大変難しい」との認識を示しました。

　八木会長は、「もんじゅ」が研究開発段階であることや、電力会社に高速増殖炉への技術的知見がないことを指摘し、「もんじゅ」の運営は「国の領域だ」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2015年11月22日より転載）