福島第１原発事故のＡＬＰＳ処理水（汚染水）の「安全」を強調したチラシを、国が岩手県久慈市の小中学校へ直接送付した（１月２９日付既報）ことが明らかになって３週間。県内の市町村では、児童・生徒へのチラシ配布を中止する動きが
クローズアップ 岩手 原発汚染水「安全」チラシ・・学校での配布待った 中止の動き 急拡大
経産省「原発処理水は安全」・・チラシの学校配布やめよ 宮城県議会 野党４会派
経済産業省と復興庁が福島原発から発生する汚染水で放射性物質が残存する「ＡＬＰＳ処理水」を「安全だ」と主張するチラシを県内の学校へ送りつけた問題で、県議会の野党４会派は２月２１日、村井嘉浩知事と伊東昭代教育長に配布しない
島根再稼働 事前了解明記せず・・中国電が安全協定改定案
鳥取県に示す 中国電力は２月１８日、鳥取県、米子市、境港市と島根原発（松江市）をめぐって締結する安全協定の改定案を示しました。鳥取県と両市は、島根原発から３０キロ圏の周辺自治体です。 鳥取県と両市は、島根原発２号機の
三菱原子燃料が虚偽説明・・規制委の無申請工事指摘に
原発の核燃料製造会社の三菱原子燃料（茨城県）のウラン加工施設で、原子力規制委員会に対する申請にない工事を行った上に、原子力規制庁による検査に対しても事実と異なる説明を行い、意図的な文書の差し替えを行っていたことが２月１
復興庁“原発汚染水は安全” 党茨城県委 チラシの学校送付に抗議
日本共産党茨城県委員会と県内の地方議員団は２月１６日、復興庁と資源エネルギー庁が福島第１原発事故で発生したＡＬＰＳ処理水（汚染水）の安全性を強調するチラシを県内の小中高等学校に直接送付していたことを受け、大井川和彦知事
島根原発再稼働に同意・・松江市長表明 共産党が抗議宣伝
住民投票条例 市議会で否決 中国電力島根原発２号機（松江市）について立地自治体である松江市の上定昭仁市長は１５日、再稼働に同意すると表明しました。 「どうする島根原発？みんなで決める松江の会」が直接請求を行った２号機
原発ない未来へ・・福井で市民行進
原発ゼロをめざす市民行進が２月１１日に福井市で取り組まれ、「原発のない新しい福井をつくろう」と訴えました。原発問題住民運動福井県連絡会の主催。２０１１年３月１１日の東京電力福島第１原発事故発生の年から毎月続けています。
原発６基新設へ 仏国内 批判噴出・・コスト際限ない 核ゴミ増やす
【ベルリン＝桑野白馬】フランスのマクロン大統領が２月１０日、温暖化対策の名目で原子力発電所６基の新設や、既存原発の寿命の延長の方針を発表したことに対し、環境団体からは、事故や核廃棄物の危険性や、膨大な費用を理由に批判が
海洋放出やめ、原発ゼロに・・東京で署名呼びかけ
全労連や民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は２月１０日、東京・新宿駅前で「脱原発イレブンアクション」に取り組み、原発事故汚染水の海洋放出撤回、原発ゼロ基本法の制定を求める二つの署名への協力を呼びかけました。 全
水中ロボ、器具設置完了・・福島第１ 格納容器内部調査
東京電力は２月９日、炉心溶融（メルトダウン）事故を起こした福島第１原発１号機の原子炉格納容器内部の調査について、投入した水中ロボットが、格納容器内にリング状の器具４個を設置する作業を完了したと発表しました。搭載カメラに
福島原発事故 東電旧経営陣の刑事裁判 裁判長が証人尋問を拒否・・東京高裁、次回結審へ
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となった同社元社長の勝俣恒久被告と元副社長の武黒一郎、武藤栄両被告の控訴審第２回公判が２月９日、東京高裁（細田啓介裁判長）でありました。細田
原発汚染水 放出 事前了解やめて・・福島 生協が県に要請
来春に政府・東京電力が狙う東電福島第１原発事故による放射能汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出について、「みやぎ生協・コープふくしま」は２月９日、福島県の内堀雅雄知事に対し、海洋放出に向けた設備の新増設などに関し「事前了
２２年度予算案 エネ予算の３６％ 原発関連・・化石燃料にも２割 石炭火発固執
共産党議員団集計 エネルギー関連予算のうち３６・３％に当たる４２６９億円が原子力発電関連に使われていることが、２０２２年度政府予算案の分析で分かりました。日本共産党国会議員団事務局が各省庁提出の資料から集計したものです
東電の上告 棄却して・・最高裁に福島原発被害弁護団
東京電力福島第１原発事故で避難指示が出された住民が東電に損害賠償を求めた避難者訴訟第１陣訴訟（早川篤雄原告団長）が最高裁に係属している問題をめぐり、福島原発被害弁護団は２月８日、東電の上告を棄却し、上告申し立てを受理し
“汚染水は「安全」チラシ”配布中止を・・党県議団が申し入れ 岩手・福島
■岩手 学校への送付経緯調査を 復興庁と経済産業省がＡＬＰＳ処理水（汚染水）の「安全」性を強調するチラシを岩手県内の学校へ送付した問題で、日本共産党県議団は７日、佐藤博県教育長に緊急の申し入れをしました。斉藤信、高田一
国・企業の責任原則 明記を・・原住連が東電・省庁に申し入れ
原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は２月７日、原子力問題に関して、東京電力と資源エネルギー庁、原子力規制委員会に対して都内で申し入れを行いました。原発が国策として推進されたとして、原発事故被害に対する「国と電力
避難者人権守れ 原告側が主張・・福島地裁・住宅追い出し訴訟
東京電力福島第１原発事故で福島県から東京都の国家公務員宿舎に避難している２世帯に、福島県が退去を求めた裁判の第５回口頭弁論が２月４日、福島地裁でありました。 福島県により被告にされた避難者２世帯は、避難区域外の避難者
故郷の文化・歴史を伝える大字誌に熱い注目・・「暮らしの記憶 原発事故で消されたくない」
いま「大字誌」が注目されています。大字とは市町村内部の身近な生活圏です。東日本大震災・東京電力福島第１原発事故からまもなく１１年。被災地域が変貌するなかで、故郷の文化・歴史を、自分たちの足元から調査し、記録・保存してい
おはようニュース問答・・原発はやっぱり高コストだよね
敬三 毎年、およそ２１００億円なんだって。 藤乃 莫大（ばくだい）な金額だけど、何のお金？ 廃炉は険しいね 敬三 東京電力福島第１原発の廃炉費用について、会社の説明だ。 藤乃 事故から１０年以上がたつけど、炉心溶
「原発ゼロ」多彩に・・なくす全国連絡会が総会 基本法再提出を
全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１月２８日、第１０回総会を、オンラインをまじえて開きました。 開会あいさつした全労連の川村好伸副議長は、２０万人分にのぼる「原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名