「なくせ原発！再稼働はんたい！おおさか大集会」が６日、大阪市中央区の会場とオンライン併用で開かれ、合わせて１５０人以上が参加しました。主催は「原発をなくし自然エネルギーを推進する大阪連絡会」（原発ゼロの会・大阪）。「集会アピール」を採択し、集会名でロシア大使館に抗議文を送ることを確認しました。

　「気候危機回避にむけて地域発展と両立する脱炭素対策」と題して産業技術総合研究所主任研究員の歌川学氏が講演しました。

　歌川氏は、世界と日本の二酸化炭素排出量や発電の現状などを豊富なデータで紹介。現在の省エネ・再生エネルギーの技術の普及で２０５０年には二酸化炭素排出を９５％以上削減でき、残りは新技術で削減できると述べ、断熱建築や省エネ工事を地域企業が受注すればお金が地域に回ることなどを指摘しました。

　ふくしま復興共同センター代表委員の齋藤富春氏が、帰還の現状や汚染水の海洋排出問題などを報告。原発賠償関西訴訟原告の武石和美さんが普通の暮らしを奪われた理不尽さ、裁判をたたかう決意を語りました。

　河南革新懇、原発いややん寝屋川行動、原発ゼロの会・大阪の自然エネルギー部会から取り組みが報告されました。

　代表委員の金谷邦夫氏が主催者あいさつ、菅義人大阪労連議長が閉会あいさつしました。

（「しんぶん赤旗」2022年3月8日より転載）