東京電力福島第１原発事故から１１年。日本共産党の笠井亮議員は衆院経済産業委員会で９日、岸田政権が昨年閣議決定した「第６次エネルギー基本計画」のもとで、安全性確保が大前提としながら原発再稼働に進む姿勢を厳しくただしました。

　基本計画は２０３０年度の電源構成で原発を２０～２２％としています。笠井氏が、どの原発の稼働を見込んでいるのか質問したのに対し、萩生田光一経済産業相は「２５～２８基程度の稼働で達成は可能」としつつ、根拠となる具体的な原発は答えませんでした。

　笠井氏は、規制委に再稼働の前提となる申請をした原発は審査終了を含めて２７基であり、３０年度末には１２基の原発の運転期間が原則の４０年を超えることを指摘。「規制委員会の審査はすべて合格という結論ありきだ」と批判しました。

　定期検査間隔の拡大や運転期間の検討について経済産業省が「官民一体で開始すべき」だとして、電気事業連合会（電事連）がこれらを強く求めていることを追及。萩生田氏が「規制を緩めるのは前提ではない」と強弁したことに対し、笠井氏は「電事連や原発産業界の要求に応えているだけだ」と批判し、「再生可能エネルギーへの転換の時」だと主張しました。

（「しんぶん赤旗」2022年3月11日より転載）