ロシアによるウクライナ侵略をめぐって、各団体が７日までに、軍事侵攻やザポロジエ原発への攻撃、核兵器による威嚇に抗議し、戦争終結を願う声明やコメントを発表しました。

　原子力市民委員会は原発攻撃を「明白な国際法違反」などとする緊急抗議声明を発表。原子力資料情報室は、原発作業員の緊張下での作業の困難をあげて「直ちに撤退すべきだ」としています。

　日本弁護士連合会は荒中会長名の声明で、国連憲章に違反するロシアの軍事侵攻を非難し、日本政府が非核三原則を堅持して紛争解決に積極的な役割を果たすよう求めました。

　浄土真宗本願寺派は宗会決議で、ロシアを含む世界の戦争反対の声と連帯し早期終結を願うとしています。

　日本国民救援会は、侵略を糾弾するとともに、安倍晋三元首相や日本維新の会などが「核共有」の議論を進めようとしていることに抗議する声明を発表しました。

　原発問題住民運動全国連絡センター・幹事代表委員会は、原発への侵攻について「発電所と労働者の安全が危険」だと指摘しています。

　平和・国際教育研究会は「戦争を阻止する平和の力の結集が、２１世紀の希望を生み出す」との事務局の声明を発表しました。

（「しんぶん赤旗」2022年3月8日より転載）