日本共産党嶺南地区委員会

　８日放映のＮＨＫ「日曜討論」―「党首に問う　２０２３年政治はどう動く」で、岸田自公政権と各党の立ち位置、対決構図が鮮明となりました。番組では物価高のもとでの賃上げ対策、岸田文雄首相が年頭会見で打ち出した少子化対策、原発

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　岸田文雄首相は１月８日のＮＨＫ「日曜討論」の党首インタビューで、「原子力も一つのエネルギーとして正面から考えていくことについて、国民に説明していかなければならない」と述べ、原発の再稼働、運転延長や新規原発建設へと大転換

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　新潟県では昨年１２月の大雪で、国道８号の約２２キロに及ぶ区間が約３８時間にわたって通行止めになる交通障害が発生しました。東京電力が再稼働を狙っている柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）で降雪時に事故があった場合、避難計画

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　公明党の山口那津男代表は１月４日夜放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、「安保３文書」に明記した敵基地攻撃能力は「反撃能力だ」と述べ、保有を正当化しました。 　山口氏は「迎撃能力では防ぎきれない。日米同盟の役割分担

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　政府は昨年末、岸田文雄首相の号令一下、「原発回帰」に大転換する原発推進の基本方針を決めました。「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた政府自らの立場を投げ捨てる暴挙です。 　東京電力福島第１原発事故の被災者は「事故

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　東京電力福島第１原発事故後の福島や新型コロナウイルス感染症流行後の日本で、高血圧症や糖尿病などの生活習慣病と精神疾患が増えたことが、大阪大学などの研究チームの解析で分かりました。災害や感染症流行後に、こうした二次的な健

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　「可能な限り原発依存度を低減する」などとしてきた政府方針を覆して、新規原発建設推進や老朽原発の運転を認める「原発回帰」に大転換した岸田自公政権。電力会社や原子力関連の企業、研究機関、原発立地地域の自治体などでつくる一般

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原発政策転換　撤回を／新婦人が事務局長談話 　新日本婦人の会は１２月２７日、岸田自公政権が原発再稼働の加速、老朽原発の運転期間延長、新規建設を進める政策への大転換を強行したことに抗議する高杉しゅん事務局長の談話を発表しま

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　原子力規制委員会は１２月２６日、政府が原発の運転期間をこれまでの最長６０年からさらに延長させる方針に対応した老朽原発への規制制度の概要案について、原発事業者と意見交換を行いました。規制委は、新たな制度への移行期間につい

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　原発の再稼働、新設建設の推進、６０年を超える運転期間を認めることなどを盛り込んだ政府のＧＸ（グリーントランスフォーメーション、議長・岸田文雄首相）実行会議が決めた基本方針（２２日）に対し、各団体が抗議・反対の声明を発表

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　原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）は１２月２２日、政府の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の原発推進方針に抗議し撤回を求める声明を発表しました。 　声明は、政府が原発再稼働や老朽原発の運転延長など

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　原発の運転期間延長で原子力規制委員会が検討を始める前に、事務局である原子力規制庁が経済産業省と法整備の検討をしていたことを示す内部文書が明らかになりました。ＮＰＯ法人・原子力資料情報室が１２月２１日、内部資料を公表しま

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