東京電力福島第１原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る、高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水（アルプス処理水）を基準値未満に薄めて海に放出する計画を巡り、政府は２月２日、福島県いわき市で、沿岸自治体や農林水産業関係者らへの説明会を開きました。１月に放出時期を「（今年の）春から夏ごろ」と公表してから初の開催で、出席者からは厳しい声が相次ぎました。

　福島県広野町の遠藤智町長は「スケジュールありきだ」と指摘。「国民的な議論を進めることが、県や漁業者らの不安や深刻さを理解することにつながる」と話しました。また、大熊町の吉田淳町長は「復興や住民の帰還に影響を与えることがあってはならない」とくぎを刺しました。

　これに対し、太田房江経済産業副大臣は「しっかりと対策を改善し、海洋放出に向けて全国民の理解が得られるよう注力したい」と語りました。

　政府はこれまで、「関係者の理解なしには、いかなる（処理水の）処分も行わない」と説明。海洋放出には、反対する漁業者らの理解を得ることが必須となっています。ただ、説明会後に取材に応じた福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「われわれは流さないでほしいという立ち位置だ」と改めて強調しました。（時事）

（「しんぶん赤旗」2023年2月3日より転載）