原子力規制委員会は２５日、透明性確保のための方針を改定しました。改定では、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）などの職員を出身元の省庁に戻さないとするノーリターンルールが適用される行政組織と規制委員や事務局の原子力規制庁職員との面談は、原子力事業者との面談と同様に、不開示情報を除いて議事要旨等を公開します。

　この問題では、原発の運転期間延長の見直しに関連して、規制庁が規制委の指示前にエネ庁と７回にわたり面談。法改定の具体的な検討を始めていた問題が明らかになったことを受けて、規制委が透明性確保のためのルール作りを指示していました。

　規制庁の職員には、エネ庁など「原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織」への配置転換を認めないとするノーリターンルールがあります。対象はエネ庁や文部科学省の研究開発局原子力課、内閣府の原子力委員会、原子力政策担当室など。

　新たな方針では、ノーリターンルールが適用される行政組織との面談では、不開示情報を除いて、日程、参加者、議事要旨、資料を公開することとしました。

　規制庁によれば、事業者との面談での不開示情報は、個人情報や核セキュリティーなどに限られていましたが、行政組織間との面談では、意思形成過程の情報が不開示情報になる可能性があるとしています。

　規制庁の担当者は「行政機関同士は非公開を前提に情報交換をする場面がある。そうしないと必要な情報が得られなくなる場合もあり、規制委としても必要な部分と考えている」などと説明しました。

（「しんぶん赤旗」2023年1月26日より転載）