東京電力が１月３０日に新潟県柏崎市で住民説明会を開きました。７０人超の参加者から、柏崎刈羽原発３号機の審査書類に同２号機の記述を流用した問題への批判や大雪で避難ができない中で再稼働はあり得ないなど、厳しい意見が相次ぎました。

　住民説明会は２０２１年２月以来２年ぶりで、県内５カ所で開催予定です。東電の福田俊彦原子力・立地本部長や稲垣武之柏崎刈羽原発所長が同原発でのテロなどを防ぐ核物質防護体制の不備を踏まえた改革の進捗（しんちょく）状況などを説明しました。

　参加者からは、審査書類の流用問題について「安全評価に関係のない情報だから大した問題ではないとするのはおかしい」「再稼働に前のめりだから発生した問題ではないか」などの指摘がありました。

　昨年１２月の大雪では柏崎市の国道で２０キロ以上の車の立ち往生が発生し、解消まで３０時間以上かかりました。参加者から「大雪では避難はできない」として「十分な避難計画ができない限り再稼働はしない」と説明してきた東電の姿勢は継続されているのか質問がありました。しかし橘田昌哉新潟本社代表は、自治体が作成する避難計画の実効性を評価する立場にないと答えるにとどまりました。

　参加した市内の高橋優一さんは「東電社長が柏崎市・刈羽村に面会に来た時も説明会でも『再稼働の時期は言える段階にない』と言いながら、今年１０月に７号機を再稼働する前提で電気料金値上げを発表した。地元住民を無視した再稼働ありきの姿勢で許せない」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2023年2月2日より転載）