東京電力福島第１原発事故を巡り、東電は１月３１日、追加賠償の内容を発表しました。昨年１２月に文部科学省の原子力賠償紛争審査会が国の賠償基準である「中間指針」を見直したことを反映し、「生活基盤の変容による精神的損害」に対し１人２５０万円の慰謝料を支払うなど、賠償範囲を拡大。東電は被災者約１４８万人に対し、少なくとも総額３９００億円の追加支払いを見込んでいます。

　東電は、中間指針の新基準を踏襲し、長年住み慣れた故郷が事故で「変容」してしまったことによる精神的損害や、着の身着のままで避難を強いられた「過酷避難状況による精神的損害」、「相当量の放射線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安」などに対し、追加賠償を行います。

　亡くなった被災者への対応や個別事情の判断方法、受付開始日といった詳細は、３月中に示す方針。

　福島県庁で会見した東電福島復興本社の内田正明副代表は「なるべく早期に支払いを進めるべく取り組んでいきたい」と強調。また、指針を上回る賠償を東電に命じる判決が確定し中間指針が見直された経緯から、今後の訴訟対応について「個別の事情を踏まえた判断が裁判所から示された場合、これを尊重し、和解による解決を含めて対応していく」と述べました。

　（時事）

（「しんぶん赤旗」2023年2月2日より転載）