日本共産党の宮本徹衆院議員は１月２２日放送のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」に出演し、敵基地攻撃能力の保有など岸田政権が進める大軍拡と「原発回帰」を批判しました。

　宮本氏は、１９５９年当時の防衛庁長官が答弁で、敵基地攻撃について「法理的には可能」としながら、その能力の「保有」については「憲法の趣旨とするところではない」とし、歴代政府もこの立場を繰り返し述べてきたと指摘。敵基地攻撃は「憲法の枠内」だと強弁した自民党の片山さつき副幹事長に反論しました。

　宮本氏は、軍事費のための国債発行が財政法第４条で認められていないと指摘。同法起案者による『財政法逐条解説』（１９４７年）も同４条について「憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものである」としていることを紹介し、「軍事費のための増税・国債は間違っている」と力を込めました。

　岸田政権が狙う原発の再稼働の加速や運転期間延長などが議論になり、片山氏は政府の温室効果ガス削減目標を達成するためにさらなる原発の稼働が必要だと述べました。

　宮本氏は、福島第１原発事故で多くの人が故郷や生業（なりわい）を失ったことに触れ、「絶対に安全な原発はないというのが事故の教訓だ」と指摘。原発推進政策は「安全神話に回帰するようで大問題だ」と述べ、総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を高めるよう提案しました。

（「しんぶん赤旗」2023年1月25日より転載）