全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は２５日、第１１回総会を東京都内でオンラインを併用し開きました。岸田自公政権の新・原発推進政策の撤回を求める新たな全国署名を提起し、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染水の海洋放出を止める草の根の運動を広げる方針を確認しました。

　開会あいさつで全日本民医連の岸本啓介事務局長は「新しい署名を軸に、原発推進・汚染水の海洋放出を止める運動を草の根から広げよう」と語りました。

　ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員が特別報告し「広範な国民とともに海洋放出を必ず止める」と表明しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が国会情勢を報告し「新たな国民運動を共に広げていこう」と述べました。

　海洋放出反対の署名に取り組む、みやぎ生協・コープふくしま福島県本部の宍戸義広本部長が連帯あいさつしました。

　総会では、３月４～１９日を「原発ゼロ集中ＷＥＥＫ」として署名、宣伝、集会などに取り組むことを呼びかけました。

　討論では、農民運動全国連合会、原発住民運動全国連絡センター、全国商工団体連合会、日本科学者会議、福井、大阪、鹿児島の代表が発言しました。

（「しんぶん赤旗」2023年1月27日より転載）