「原発再稼働反対、原発ゼロヘむけて、圧倒的市民の声を政府にたたきつけよう」と、３グループが統一ロゴのもとに共同行動をくりひろげる「６・２ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ」（ノーニュークスデイ）が6月２日、東京都内でおこなわれます
汚染水限界 福島第１・・プール1000杯分 なお増え続ける
東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）は「収束」どころか、事故の真っただ中にあります。１～３号機がメルトダウン（燃料溶融）事故を起こしてから２年以上たっても、壊れた原子炉内から極めて高濃度の放射性物質を含む汚染水が
原発ビジネス・・利益のため、安全は二の次か
安倍晋三首相がインドのシン首相との会談で、中断している原子力協定の交渉を再開し、早期妥結を目指すことで合意しました。インドへの原発輸出を推進するためです。安倍首相は連休中に訪問したトルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などと
原発被害集団訴訟始まる・・千葉地裁 住民「生活奪われた」
東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民20人が国と東電を相手取り、慰謝料など計約10億3000万円を求めた集団訴訟の第1回口頭弁論が5月31日、千葉地裁（多見谷寿郎裁判長）でありました。住民の弁護団によ
地下水放出 漁師反発・・東電・エネ庁 汚染水対策を説明
東京電力と資源エネルギー庁は5月30日、福島第1原発の放射能汚染水対策として、流入する地下水を原子炉建屋で汚染される前にくみ上げ海に放出する計画について、福島県のいわき市漁業協同組合の会合で説明し、理解を求めました。漁業
再稼働反対 ♪ 民意示そう・・国会前で原発抗議／各地でも
「即時原発ゼロ」を訴える首都圏反原発連合の抗議行動が5月31日、国会正門前のファミリーエリアでおこなわれました。原発推進にかじをきり再稼働を進める安倍晋三内閣に対し、参加者はドラムやホイッスルの音にあわせて「再稼働反対」
未定は福井県だけ・・原発30キロ圏 原子力防災計画の策定
避難計画わずか５キロ 優先したのは再稼働 東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発から30キロ圏をめどに自治体に求められている原子力防災計画の策定が、対象21道府県の中で未定となっているのは福井県だけになっています。福井県
福島原発事故 浪江町民1万人申し立て・・東電に慰謝料増額要求
東京電力福島第１原発事故で精神的苦痛を受け続けているとして、福島県浪江町の住民の約半数に当たる１万人超が5月29日、町を代理人として東電に慰謝料の増額などを求め、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）機関の原子力損害賠償紛争解決
新たに1人、被ばく34人に・・東海村放射能漏れ
茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ-ＰＡＲＣ」の放射能漏れ事故で、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構は5月29日、新たに男性１人の内部被ばくが判明したと発表しました。事故による内部被ばくが確認されたのは、女
日本海溝にセシウム・・事故４ヵ月後に検出
海洋研究開発機構などが２０１１年７月、水深７０００メートル超の日本海溝付近を無人探査装置で調査したところ、海底の堆積物から東京電力福島第１原発事故で飛散したとみられる放射性セシウム134が検出されたことが分かりました。濃
遮水壁設置を求める・・政府の汚染水対策委、東電に
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の原子炉建屋などの地下に１日平均約４００トンの地下水が流れ込んで高濃度放射能汚染水が増え続けている問題で、政府の処理対策委員会（委員長・大西有三京都大学名誉教授）は5月30日、
もんじゅ再開中止命令・・規制委、原子力機構に通知
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の機器１点近くで点検時期の超過が見つかった問題で、原子力規制委員会は5月30日、原子力機構の辻倉米蔵副理事長（理事長代行）を呼び、運転再開に向けた準備作業を当
原子力協定交渉を加速・・日印首脳が共同声明 軍事協力拡大も
安倍晋三首相とインドのシン首相は5月29日、首相官邸で会談し、共同声明を発表しました。東京電力福島第1原発の事故で停滞していた原子力協定交渉の再開で一致し、共同声明には「原子力協定の早期妥結にむけ、交渉を加速する」ことを
加速する原発輸出・・福島事故の収束ないまま
原発輸出をすすめる安倍晋三首相のもと、日本の原子炉メーカーの原発輸出が加速しています。東京電力福島原子力発電所事故の原因究明も、収束もできず、「安全基準」づくりも完全に破たんしたまま、原発を他国に輸出するのは、人類の未来
規制委 東海村の施設放射能漏れ・・モラル低下を指摘
放射性物質を環境中に漏出させた日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する大強度陽子加速器実験施設「J−PARC」（茨城県東海村）の問題で、原子力規制委員会は5月29日、同じような漏えいを起こす可能性
敦賀２号機 冷却不能時の評価命令へ・・規制委 保管燃料で7月末報告要求
原子炉建屋直下に活断層があると認定された日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は5月29日、活断層が動いて使用済み核燃料プール内の冷却水が失われた場合を想定し、保管中の燃料に与える影響を評
来月中に活断層調査・・もんじゅ 建屋の真下などに破砕帯
規制委、13日に事前の評価会合 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は5月29日、敷地内の破砕帯（断層）が活断層かどうかを評価する現地調査を6月中に行うことを明らかに
原発ゼロへ６・２行動・・反原連が詳細発表
首都圏反原発連合（反原連）は5月29日までに、「再稼働反対」「原発ゼロ」をかかげて６月２日に国会議事堂周辺でおこなう「反原発☆国会大包囲」の詳細を発表しました。 午後４時から５時まで国会を大包囲。５時から７時まで国会正門
南海トラフ巨大地震・報告 原発対策 言及なし・・内閣府担当 「議論しなかった」
南海トラフ巨大地震に関して内閣府の作業部会が5月28日まとめた最終報告では、原発事故への対策については一切言及されませんでした。 東日本大震災では、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で地震の揺れと津波によって電
南海トラフ地震 学校・病院事前移転を・・対策最終報告 国の財政援助必要に
内閣府の作業部会（主査・河田恵昭関西大教授）は5月28日、マグニチュード（Ｍ）９クラスの南海トラフ巨大地震対策の最終報告を発表しました。津波被害を避けるため、学校、病院など子どもや患者、高齢者ら災害弱者が集まる施設につい