公害・環境問題の民間教育研究団体である、「地域と環境」教育研究会が福島県内で8月17日から開いていた研究集会が19日終わりました。全国の教職員ら72人が参加しました。

18、19の両日はいわき市で開きました。同県在住の伊東達也氏（原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員）と早川篤雄氏（楢葉町住民）が講演し、小中高の教師6人が報告しました。

伊東氏は、「原発震災」は、被害が深刻で広範囲にわたり、被害額が大きく、地域のつくりなおしに長い時間がかかることをあげ、日本史上、最大で最悪の公害だとのべました。

避難者は、生活手段を奪われ人生を根本から狂わされ、いまなお15万人余が、希望も展望もない避難生活を続けていること、震災関連死が1426人（6月末）に上っていることなど、事故後2年5カ月たってもなお深刻な現実を指摘しました。

「10基の原発を廃炉にさせ、福島の地に自然再生エネルギーを中心とした新しい社会の『道しるべ』を建てる決意を固めている」と話しました。

早川氏は、原発の建設反対や安全性を求める40年余の運動をふりかえるとともに、自身が理事を務める障害者事業所に通う94人が離散し、うち5人が災害関連死に追い込まれた苦渋を語りました。