新日本婦人の会北海道本部と原発問題全道連絡会、国民大運動北海道実行委員会は１２日、福島県の生業（なりわい）訴訟弁護団幹事長の南雲芳夫氏を迎えて、札幌市で学習講演会を開きました。オンラインを含む約３０人が参加しました。

　新婦人道本部の横井早苗副会長が、北海道電力泊原発の早期再稼働の動きに触れ、「福島第１原発事故の教訓を改めて学び、危険な原発は再稼働させず、再エネへの転換を進める世論を広げていきましょう」とあいさつしました。

　南雲氏は、福島の地理的条件や産業、地域社会との結びつきへの影響など、原発事故被害の大きさを報告。除染や廃炉、地域の再生と復興、原発の安全規制のあり方など、どの観点からも国の責任を問わなければならないと指摘しました。

　２０２２年６月の最高裁判決（東京電力に勝訴、国に敗訴）の概要を語り、「二度と原発事故を起こさないためにも、最高裁判決は乗り越えなければならない。北海道の皆さんとも力をあわせていきたい」と呼びかけました。

　福島の果樹農家による農地の土壌汚染の実態や、市民共同発電所の取り組みなどの報告がありました。

　参加者は、生業訴訟などの闘いに連帯し、原発再稼働、核ごみ許さない運動に取り組む決意を誓いあいました。

（「しんぶん赤旗」2026年5月18日より転載）