【パリ＝時事】フランス原子力大手アレバが日本に輸送するウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料が4月17日未明（日本時間同日朝）、仏北部ボーモンアーグのアレバ工場からシェルブール港に移送されました。AFP通信が報じま
東北電値上げ批判続出・・消費者庁仙台で意見交換会
東北電力の電気料金値上げ申請をめぐり、消費者庁は4月17日、仙台市内で意見交換会を開きました。同社管内は沿岸部を中心に東日本大震災からの復興途上で、出席者からは「被災地には影響が極めて大きい」など値上げに批判的な意見が相
「原発ゼロ」でも余力・・夏の電力供給検証小委が試算
経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の電力需給検証小委員会（委員長・柏木孝夫東工大特命教授）は4月17日、全国における今夏の電力需給について、唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機を止めても、安定供給が可能
汚染水漏れ、原因は不明・・東電「進捗なし」と表明
東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射能汚染水が漏れた問題で、東電の広瀬直己社長は4月17日、福島県楢葉町の東電福島復興本社で記者会見し、貯水槽からの汚染水漏れの原因が現在も不明のままであることを明らかにしました。 広
規制委 大飯の継続稼働前提・・「二重基準」の評価作業
再稼働評価 19日から議論 原子力規制委員会は4月17日、全国で唯一稼動中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機について、継続稼働を認めるかどうかの現状評価作業を19日から開始し、６月下旬をめどに取りまとめること
直接雇用は成立 団交拒否の不当・・原告の河本さん訴え/パナ若狭「派遣切り」控訴審結審 ・・控訴審 河本猛さんの意見陳述の要旨を紹介します
パナソニック（本社・大阪府）が福井県敦賀市の若狭工場で行った「派遣切り」に対し、地域労組つるが組合員の河本猛さん（35）が正社員化を求めている裁判の控訴審が2月18日、名古屋高裁金沢支部で結審しました。河本猛さんが意見陳
福島第１ トリチウム濃度上昇・・汚染水漏れタンク近く井戸
東京電力は12月９日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、大量の汚染水漏れがあったタンク近くの観測用井戸で７日に採取した地下水から１リットル当たり２万ベクレルのトリチウム（３重水素）を検出したと発表しました。この井戸
福井市関電地域共生本部前で、原発「再稼働反対」と声をあ
官邸前の行動に連帯し、関西電力地域共生本部前で、「大飯原発3、4号機 再稼働を撤回しろ」などのプラカードをかかげ、「再稼働反対」「子どもを守れ」など声をあげる市民のみなさん
2012年6月3日藤波心さんの参加する原発集会-細野原発相-来
2012年6月3日福井市での大飯原発再稼働をゆるさない緊急集会での藤波心さんと、細野豪志原発担当相が再稼働で県知事と会談。抗議を受けて、赤信号を無視して県庁を後にする細野豪志氏が乗車していると思われる自動車
2012年4月22日 大飯原発再稼働許すな緊急集会in小浜での中嶌哲演・明通寺住職の訴え
2012年4月22日 大飯原発再稼働許すな緊急集会in小浜での中嶌哲演・明通寺住職の訴え
4-22 大飯原発再稼働許すな緊急集会in小浜
2012年4月22日 対岸に大飯原発が見える、小浜市泊で開かれた、4.22大飯原発再稼働許すな緊急集会in小浜での集会とパレード（福井県小浜市泊と小浜市繁華街
衆院経産委員会で、大飯原発再稼働と電力料金について質問する吉井議員
衆院経産委員会で、大飯原発再稼働と電力料金について質問する吉井議員(2012年4月13)
再稼働反対-県庁前12-04-13
福井県に大飯原発再稼働の同意を求め、来県した枝野産業相に抗議する市民 2012年4月13、福井県庁前にて
青年大集会に福井県から参加した５人。代表して発言する河本猛さん(東京明治公園)
青年大集会に福井県から参加した５人。代表して発言する河本猛さん(東京明治公園 2011年10月23)
原発問題について 吉井議員の会見 自由報道協会主催の記者会見
２０１１年５月１６日 自由報道協会主催の記者会見
吉井英勝衆院議員・経済産業委員会質問
「最初にポイント説明付き」 原発事故 首相「政府答弁は誤り」衆院予算委員会 吉井議員が追及 2011年4月26日 （衆院予算委員会 ）
吉井英勝衆院議員・経済産業委員会質問
「原発事故 英知結集し危機回避を」2011年4月6日 吉井英勝衆院議員の質問（衆院経済産業委員会 ）
現在の原発耐震設計および「新耐震指針」（案）では重大事故を引き起こす・・・関西電力などは、耐震設計を見直すべき！
現在の原発耐震設計および「新耐震指針」（案）では重大事故を引き起こす ・・・関西電力などは、耐震設計を見直すべき！ 2006年8月6日 原発の安全性を求める嶺南連絡会 事務局次長 山本雅彦 １、兵庫県南部地震の後、５年も
美浜原発事故「中間報告」‥国の責任にまったく触れず。
国や関電のもっている情報を住民に公開させ、事故原因を徹底的に明らかにし、再発防止策を実行させるには、原発推進の経済産業省から独立した第三者による調査機関の設置が必要 美浜原発3号機の二次系配管破裂による死傷事故について、
美浜原発事故 3号機に停止命令‥中間報告受け、電気事業法を適用
関西電力の美浜原発事故で、事故調査委員会が九月二十七日まとめた中間報告を受け、中川昭一経済産業相は同日、関電の藤洋作社長を同省に呼び、事故発生について厳重注意するとともに、技術基準への適合を同省が確認するまで、電気事業法